輸入米材製品の来年第１・四半期、米松、米ツガとも下落

在来工法向け輸入米材製品の2019年第１・四半期価格は、大手３社の米松ＫＤ小角が160～174㌦（Ｃ＆Ｆ、1000ＢＭ）と前回比４０～４８㌦安、カナダ大手の米ツガＫＤ小角が1042㌦（同）と同64㌦安となった。北米製材市況の急落と国内市況の天井感が背景。

１２月のプレカット調査、忙しさ戻り年内フル稼働

12月の全国プレカット各社の受注状況は、全国受注平均が104.4％（前年同月比1.7ポイント増）だった。11月以降、各工場は繁忙状態が維持され、大手だけでなく中小工場でも仕事が動いている。加工が増えた分、資材需要も徐々に改善の兆しだ。

木脇産業（宮崎県都城市）グループは来年度、大径材対応のツイン台車１台を新設し、計５台となる。杉ＫＤ平角を中心とした一般建築用材の供給量を拡充する。

安心計画（福岡市）と収納計画（東京都）は10日、８月の業務提携以来、共同開発を進めていた収納提案サービス「Ｓｐａｃｅ」をリリースした。

あさひ木材（石川県白山市）は、２０１９年１月下旬から２月上旬にプレカット工場の多種加工機を更新する。非住宅物件への対応強化と加工効率化を図る投資で、今後は合板加工機の入れ替えも控えている。

10月の内・外産合板供給量は11カ月ぶりに55万立方㍍を超えた。国産合板が引き続き堅調な出荷を続けており、輸入合板の入荷量も５カ月ぶりに27万立方㍍を超えた。

日本と欧州連合の経済連携協定（日ＥＵ、ＥＰＡ）は、日本側が８日に国会承認を済ませ、ＥＵ側も12日に欧州議会で承認されたことで、来年２月１日の発効が固まった。同日の通関分から、ＥＵからのＳＰＦや集成材などの関税が下がることとなる。

林材木店（栃木県真岡市）はこのほど、医療法人大香会（真岡市）の内科・デイケア施設である西真岡アクセプトインターナショナル・クリニックを竣工。県産材をふんだんに使用しながら、医療施設をはじめとした非住宅木造分野の強化に取り組んでいく。

マエダ製材所（山梨県南都留郡）は、建築用材のほか、カウンターやテーブルなどの幅広・長尺材の柔軟な注文に対応していくため、台湾製のプレーナーサンダーを導入した。

ウッドステーション（千葉市）は13日、大型パネル生産パートナー会に加盟する17社を明らかにした。2019年度は1,000棟分の大型パネル供給を目指していく計画だ。