林野庁 林業・木材産業向け融資、金利低減

林業・木材産業関連の事業者に運転資金を低利で融資する木材産業等高度化推進資金について、林野庁は、金利を現行より0.4％引き下げることとした。

外山木材　杉需要拡大分野へ設備投資

外山木材（宮崎県都城市）の新製材工場・志布志第６工場（鹿児島県志布志市）が稼働した。当面の生産計画（原木ベース）を杉の足場板３分の１、２×４用材３分の１、建築（注文）材３分の１とする国産材多品種量産工場で、原木消費量は年間８万立方メートル（２シフト時に年間13万立方メートル）を計画する。

大道正人永大産業社長は４日、９月４日の台風21号による大阪事業所（堺工場）と本社物流倉庫の被災後の状況について、「キッチンキャビネットを除くドア、クロゼット、造作材、玄関収納などの内装材製品は年内で完全復旧し、カタログ記載の納期を順守することができる」と述べた。

遠藤材木店（東京都）はこのほど、ショップボット・ツールス（米国ノースカロライナ州）が開発販売するＣＮＣルーターを導入、多様な木材加工ニーズに対応していく。

日本アジアグループ（東京都）は、森林活性化事業の推進主体を子会社のＪＡＧフォレスト（同）に一元化し、事業推進体制を強化することを発表した。新たに山林不動産の仲介事業サイト「山林バンク」の事業譲渡を受けた。

国交省は住宅の省エネ基準適合義務化を見送る報告案をまとめている。2020年までの義務化をエネルギー基本計画でうたっていたが、市場の混乱を引き起こしかねないとして、まずは建築主の省エネ基準適合に対する意識を高める施策から進めていく方針だ。

細田木材工業（東京都）は、５年前からアセチル化処理木材アコヤの在庫販売を行ってきたが、今後重点品目として販売を一層強化していくことを決めた。デッキや店舗内装等需要開拓を加速する方針だ。

ＹＫＫＡＰ（東京都）は来年１月、ＩｏＴを活用した戸締り安心システム「ｍｉｍｏｔｔ（ミモット）」を発売する。

11月は全国的に晴天の日が多く、丸太の出材が増加した。しかし、大手・中堅工場にとっては丸太の不足感は続いているようで、手当てを緩める様子はまだ見られない。

兼松サステック（東京都）は昨年、東北工場に中大断面専用インサイジングマシンを導入した。非住宅分野で採用が増えている防腐処理に対応できるようにした。