３年ぶり２６０万㎥割れ ２０１８年の欧州産針葉樹製材入荷

2018年の欧州産針葉樹製材入荷は256万5,523立方メートル（前年比9.2％減）となり、３年ぶりに減少した。需給調整が一巡したＫＤ間柱は産地価格が底入れ、反発に転じたが、年前半は北米や中国の需要がおう盛で、産地の供給が増えなかった。

カラ松丸太価格の居所高続く　岩手県北地域などで

岩手県北地域を中心にカラ松丸太の不足、価格居所高が続いている。東北地方では丸太の出材量回復が年明けまで遅れていたうえ、合板メーカーがフェース・バック用として引き合いを強めていることが重なった。

住友林業フォレストサービス（東京都）は、2019年3月期の国産材輸出が19万立方メートル（前期比35.7％増）となる見通しを示した。

伊藤忠建材（東京都）は６日、伊藤忠商事の原木輸出入業務を譲受することを明らかにした。４月１日から業務が移管される。これによって、伊藤忠建材は原木、合板・製材品・建材などの木材製品の貿易全般を取り込むことになり、内販業務から始まった同社の建設資材事業も総合木材建材商社に業務を完全に変えることになる。

１月の内外産合板供給は51万5,500立方メートルと前年同月比2.8％減（前月比4.6％増）となった。国産合板の生産量は25万8,400立方メートルと同0.7％増（同2.4％減）。輸入合板の入荷量は25万7,000立方メートルで同6.1％減（同12.8％増）。

日本アクア（東京都）は2019～23年の５年間の中期経営計画を発表した。木造戸建て断熱材市場での年間１％以上のシェア獲得、相乗効果のある新規事業への進出、株主還元の強化、コーポレートガバナンスの強化の４点が柱だ。

ＴＯＴＯ（北九州市）など森村グループ４社は４日、家庭用燃料電池（エネファーム）などに用いられる個体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の合弁会社を設立することを発表した。

鋼材需要の増加で、価格の高騰どころか納期が定まらず建てられない事態が生じている。物件の規模によっては工期を確保するため木造を選択するケースも出ている。

昨年から検討が進められていた国有林材販売の長期・大ロット化について、実施に必要な国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案が、２月26日に閣議決定され、国会に提出された。

ヤブモト工業（大阪府東大阪市）は、昨年末に取得したχマーク新規格品（引っ張り金物４品目、せん断金物３品目、帯金物１品目）を製品化し、販売を開始した。