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合板の日【流通・商社編】

 木建ルート向けへの販売が主体とされてきた合板問屋だが、昨今はビルダーやプレカット工場向け納材に絡む業者への販売比率が向上する傾向にある。小規模の地域ビルダーであれ分譲戸建てともなれば、地場工務店と比べて発注価格に格差がついて自ずと商流は変わる。首都圏では分譲戸建てもマンション購入の感覚で購買される面も強く、なおさら付加価値性に乏しい地場工務店の生き残りが厳しい。 建販商社は、素材開拓や商品開発に力を入れる。特にコンパネなど市況品による切った張ったの商売ではリスク管理がままならず、直近では東日本大震災後の市況乱高下によって警戒感は強まり、先決め購入比率をさらに高める契機となった。他社とは違う製品販売によって顧客を掴み、安定的した利益確保が可能な商売形態の構築が進められてきた。

ジャパン建材

「合板は米のめし」

 

 問屋最大手のジャパン建材(東京都、小川明範社長)は、吉田繁会長が「合板は米のめし」だと語り続けてきたことが示すように、合板商いを主軸にその業容を拡大させてきた。この意識が社風としても通底し、同社営業マンの合板商いに対する意識は高い。特に本部である合板部は、同社全体の取り扱い規模がまさに「メガ級」であることも加味され、合板相場全体の手綱を握る覚悟で携わっている感が強い。

ジューテック

合板は2年連続で重点商材

 

 認証材に特化する大手問屋のジューテック(東京都、足立建一郎社長)は、12年度から改めて合板営業に力を入れ始めた。同社は建材を含めた毎年の重点販売商材を定めているが、合板は2年連続で対象となった。同社13年度の合板売上高は195億円で前期比4・4%増、12年度も同10・5%増、11年度も同8・9%増と、ここ数年の合板への力の入れようが窺える。14年度は需要環境の盛り上がりが期待され、240~250億円の目標設定だ。

丸増ベニヤ商会

歴史的背景持つSMブランド

 

 合板問屋の丸増ベニヤ商会(東京都、増澤安洋社長)は、首都圏・関東(東京、平塚、鹿沼、太田、高崎)と東北(青森、一関、能代、山形、郡山)を中心に、甲府や長野も含めて12の営業所と出張所を展開する。戦前に東京江東区大島で同社の前身・母体ともいえる増澤合板が合板製造を開始し(その後新木場に移転)、丸増ベニヤはその販社として1948年に創業した。本年度は同社創業65周年となり、社内キャンペーン中でもある。

亀田合板

各枚選別で品質を追求

 

 亀田合板(名古屋市、亀田暁典社長)は、インドネシア産薄物合板などを月間約6000立方㍍輸入している。これを8基の選別機よる各枚選別、および再仕分け・加工作業で顧客の求める色やサイズで揃え、商社経由で全国の2次加工業者や建材問屋などに供給している。20年にわたってノウハウを蓄積したこのシステムは、「必要な量を、必要な品質で、必要な時に」提供することが可能だ。

双日建材

複合3種向けで市場拡大

 

 双日建材(東京都、竹下昌彦社長)は、今期も同社売上げの核となる型枠等12㍉厚系を伸ばすと共に、フロア台板の開発で市場拡大を狙う。輸入合板の取扱総量は11、12年(1~12月)と連続で53万立方㍍をつけたが、内訳としてはインドネシア産と中国産が11年から12年にかけてそれぞれ2~3万立方㍍ずつ減少する一方で、マレーシア産が6万立方㍍も増加した。

伊藤忠建材

国産材合板の開発支援

 

 伊藤忠建材(東京都、柴田敏晶社長)は環境配慮型商品の拡充を進めているが、国産合板では新規商品開拓に力を入れる一方、輸入合板は植林木や認証材利用の商品を優先し、今年度はその販売額の3分の1をオリジナルブランド「地球樹」(ちきゅうぎ)とすることを目標にしている。

住友林業

植林・認証合板で輸入品の半数

 

 輸入合板取扱い数量のうち認証・植林材が半数を占める住友林業(東京都、市川晃社長)は、その数字が示すとおり環境配慮に特化した合板事業を展開する。12年(1~12月)における輸入合板成約ベースでの取扱数量は58万立方㍍だが、そのうち植林木(ポプラ、ファルカタ、ユーカリなど)とFSC認証材の数量は合わせて24万立方㍍。

三井住商建材

素材ビジネス拡大に意欲

 

 現場主義を掲げて積極的な産地展開を図り、素材ビジネスの拡大を図る三井住商建材(東京都、植木啓之社長)。同社が力を入れてきたタスマニア事業では6月にタスマニア森林政府間協定として同州の森林政策をめぐる論議が終結し、FSC、PFCの森林認証取得も実現した。ただ論争の課程で同社におけるユーカリ合板の取り扱いは構造用と型枠用のみとなり、数量も半減した(月間2000~3000立方㍍)。しかしタスマニアを巡る30年にも及ぶ論争は法制化によって合意され、同社としてはこれまで蓄積したノウハウを活かすべく、顧客の反応を観察しながら新事業構築に向けて前向きに取り組んでいく構えだ。

丸紅建材

塗装型枠用3ブランド独占販売

 

 丸紅建材(東京都、小室誠治社長)は塗装型枠用やフロア台板などの新商品開発によって差別化を進め、既存商材の拡販につなげている。同社はマレーシア産の塗装型枠用を3種類そろえ、全てが一般に流通する普及品ではなく独占販売品だ。10年程前からサンヤンコート(石巻合板工業が輸入し、丸紅建材が販売)、約8年前からはトーヨーテックスブランド(テックスの技術協力を得てサムリンが製造)を取扱い、12年8月からはサムリンの独自ブランドである「ジュラ(DURA)コート」の販売を開始した。

トーヨーマテリア

輸入合板はFSC認証材で

 

 トーヨーマテリア(東京都、工藤恭輔社長)の合板取扱額で輸入と国産の比率は3対1だ。販売先は建材メーカーへの基材や住宅会社への構造材や各種部材やDIYベンダー納材が中心で、リスクを可能な限り排除し安定販売に徹している。輸入合板のうちマレーシアが月間1万立方㍍。前年同期比で3000立方㍍増加した。シンヤンがほとんどでうち8000立方㍍フロア台板で倍増した。販売先の建材メーカーの使用台板変更に伴うもの。残り2000立方㍍は型枠(生・塗装)。

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