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震災に備える 阪神大地震から18年

 阪神大震災から18年。6200名近い死者を出した大災害から18年が過ぎた。その間、木造住宅の耐震性能は向上し、性能表示制度では建築基準法で求める1.5倍の耐震性能を持つ耐震等級3の木造住宅が増加、制震工法、免震工法などの開発も進み木造住宅の安全性は高まった。その一方で、この間、新潟県中越地震をはじめとする地震被害は続き、東日本大震災では地震被害だけでなく、津波による大きな被害を受けた。木造住宅の耐震性能は向上しても、それだけでは地震被害を防ぐことはできないこともわかった。新築だkでなく既存住宅の耐震改修の実施や地盤の問題など多くの対策を取ることが求められている。来たるべく大地震に備える対応策を紹介していきたい。

アイ・エム・エー

実大振動実験を実施

 

 アイ・エム・エー(東京都、新熊一生社長)は、25日につくば市の防災科学技術研究所で耐震制震公開振動台試験を実施する。同社は制震工法のGVAを開発し、木造制震構造の研究・開発に努めてきたが、その一環として実大モデルによるGVA構造体、筋違構造体、構造用面材構造体の3体に実大モデル建物(3階建て想定荷重)を技術面では東京理科大理工学部建築学科永野研究室の全面的な協力と井口道雄名誉教授の総監修で実施される。

オーディーエム

エースダンパー拡販

 

 木造住宅用の制震金物「エースダンパー」の製造販売を進めているオーディーエム(静岡県浜松市、岡田昌弘社長)は、大地震への備えとして事前に家の耐力を確認して性能を高めておく重要性を指摘する。特にリフォームに関しては「耐震診断は受けるものの、実際の耐震改修まで歩を進めない施主が多く、この点の改善と啓蒙がもっと必要」(岡田社長)と話す

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