7月の新設住宅着工 貸家増加も持ち家、分譲不振続く

７月の新設住宅着工戸数（国土交通省発表）は６万8,014戸（前年同月比0.2％減）で、3カ月連続の前年同月割れとなった。

日本製紙　大昭和ユニボードの全株式譲渡

日本製紙（東京都）とエーアンドエーマテリアル（横浜市）は、日本製紙の子会社である大昭和ユニボード（宮城県岩沼市）の全株式をエーアンドエーマテリアルに譲渡することで合意した。

中国木材（広島県呉市）は、５月に同社初となる国産材製品の米国への輸出を行った。

林野庁の2025年度概算要求予算は、3,478億3,100万円で前年度当初予算比15.8％増を計上した。

ジャパン建材（東京都）は、４階建ての木造ビル「ＴＢＳ」の提案を本格的に開始した。

マルオカ（長野市）は長野テクニカルセンター（旧長野工場、長野市）にウッドステーション（千葉市）の大型パネル製造設備一式を導入し、７月から稼働を始めた。

住友大阪セメント（東京都）は28日、木質バイオマス発電所の排ガス（CO₂）を活用して杉の少花粉苗木栽培システムを構築することを発表した。

地盤ネット（東京都）は、省エネ計算の依頼が請けられる体制を整備した。

政府は27日、GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議を開催し、中・長期の脱炭素戦略の方向性を示した。再生可能エネルギーの強化や原発再稼働などエネルギー政策にも触れ、来年度概算要求でGX関連として総額１兆6,000億円規模を求めることにもなった。