10月の住宅会社受注 単月では上向くも改善実感乏しく

大手ハウスメーカーの10月受注金額は、前年同月超えとなった企業が目立った。

KANEHIRAグループ　建設資材販社を子会社化

KANEHIRAグループ（栃木県宇都宮市）は去る7月に建築金物や電動工具等の各種建設資材を販売する光産業（宇都宮市）を子会社化するなど、建築にかかわる事業会社を傘下に収め、業容を広げている。

木造３階建ての日刊木材新聞社本社社屋（東京都）が91㌧ーCO₂（36～40年生の杉約300本分）の炭素を固定しており、鉄骨造（Ｓ造）で建設した場合に比べ278㌧ーCO₂、コンクリート造（RC造）で建設した場合に比べ125㌧ーCO₂の温室効果ガス（GHG）排出削減効果があったことが分かった。

双日建材（東京都）はマンションのリノベーション（リノベ）事業で、新たに一般施主を見据えた提案を開始した。

エココスモ（横浜市）は、伐採後の丸太に塗布することで徐々に木材を乾燥させる塗料「森の乾燥師シリーズ」を開発した。

10月の米国新設住宅着工件数は、年率137万2,000戸（前月比1.9％増、前年同月比4.2％減）で９月並みの着工件数となった。

永和建設工業（福井県吉田郡）は、パネル工場に壁パネルラインを追加し２ライン化した。

福島県内では９月中旬から杉柱取りと桧土台取り、桧中目が急騰したが、その後も丸太の出材は伸びず、品薄感から全面高となっている。

大和ハウス工業（大阪市）は、戸建て住宅事業における木造率を大幅に高めていく考えを示した。

オーシカ（東京都）は、木材保存剤製品全般を対象に現在の価格から40％以上値上げする。