ヤマサハウス 地域材活用し大空間大開口実現

ヤマサハウス（鹿児島市）は「集木ワイドフレーム」の活用を進めている。

山共と東濃ひのき製品流通協組　炭素貯蔵量の自主的表記開始

山共（岐阜県加茂郡）と東濃ひのき製品流通協同組合（同白川町）は、取引先に発行する伝票等に、購入した木材が貯蔵する炭素量を記載することで、業界のカーボンニュートラルに対する意識向上を図る取り組みを開始した。

2023年のロシアからの製材品入荷量は46万9,343立方㍍（前年比39.7％減)となり、コロナ禍やウッドショック前の19年と比べほぼ半減した。

国産針葉樹合板は１月後半から２月にかけて、荷動きが鈍化している。構造用合板（12ミリ厚、３×６判）の市中価格もじりじりと弱含んでいる。

ジョイフル本田（茨城県土浦市）は、運営するホームセンターの資材売り場で森林認証製品の取り扱いを積極的に増やしている。昨年４月に開店したジョイホン吉岡店（群馬県北群馬郡）を皮切りに、ほかの15店でも同11月から認証製品への切り替えを順次進めている。

中央日本土地建物（東京都）は、木造オフィスビル「（仮称）西新橋一丁目プロジェクト」の開発計画を発表した。賃貸オフィスやマンションを手掛ける不動産デベロッパーの同社にとって、中大規模建築の木造・木質化はこれが初の取り組みとなる。

2023年の南洋材丸太の入荷量は３万749立方メートル（前年比34.3％減）と３割以上の減少となったものの、３万立方メートルの入荷水準は維持した。

2023年の木材輸出は製材が13万6,064立方メートル（前年比23.5％減）と２年連続で減少する一方、丸太は159万5,406立方メートル（同20.5％増）と２年ぶりに増え、初めて150万立方㍍を突破した。

坂本哲志農林水産大臣は20日、花粉症対策で杉人工林の伐採などを進める重点地域を発表した。