ジャパン断熱 石膏ボードの先張り不要に

ジャパン断熱（名古屋市）は、石膏ボードをタルキ付近まで張り上げなければならない省令準耐火構造でも石膏ボードの先張りが不要となる「ハイブリッドレーション工法」を開発した。

ウッドワン　NZギスボン工場閉鎖へ

ウッドワン（広島県廿日市市）は17日、ニュージーランド（NZ)の４工場のうち

ギスボン工場を閉鎖すると発表した。

西九州木材事業協同組合（佐賀県伊万里市）は新たに整備した大径木工場の試運転を開始した。

「バイオマス発電のモデル」と称される真庭バイオマス発電（岡山県真庭市）は、同社に筆頭出資する銘建工業（同）が昨年から集成材を約３割減産したため、燃料となるプレーナー屑が減り、樹皮や未利用材などと混ぜて燃やす発電所の稼働の抑制を続けてきた。

住友林業（東京都）とGreen Earth Institute(GEI、同）は、15日、木質バイオマスを原料としたバイオリファイナリー事業の推進で業務・資本提携契約を締結した。

昨年６月ごろから１年以上下げ相場が続いていた構造用集成材が、米松製材品からの代替需要増加と輸入完成品減少に伴う品薄を背景に足元で値上がりしてきた。

国産針葉樹構造用合板（12ミリ厚、３×6判）は1,450～1,500円（メーカー出し値、枚）と、この１ヵ月で50円近く値下がりし、当面の底値と見られた1,500円をついに割り込む展開となっている。

ハウステクノホールディングス（大阪府貝塚市）は、ベトナムでのＣＡＤなどの入力事業をホーチミン市から郊外へと、より人件費の安いエリアへの展開を進めている。

今年は住宅着工数の低迷が続き、夏場にかけて出材を控える地域が多かったが、秋に入って天候も良くなり丸太出材量はやや増加傾向。ただ、出材間伐の補助金次第で出材への意欲も大きく変わるという。

積水化学工業（大阪市）は、2023年度からの３ヵ年が対象の中期経営計画「Ｄｒｉｖｅ2.0」を推進中だ。