日本木造分譲住宅協会 林業事業体を設立

日本木造分譲住宅協会（木分協、東京都）は、岩手県で伐採・造林事業を手掛ける新会社「木分協・岩手」を設立する。

国産材製品　丸太凍結で生産性低下

国産材製品は丸太が高値に張り付き、電気代など製材工場の生産コストは上昇傾向にある。

フォレストエナジー（東京都）は今月から、ボルタ―（フィンランド）で製造する木質バイオマス熱電併給設備（CHP）の新機種「Volter50」の日本での販売を開始した。

中国向け杉原木価格が年明けから強含んでいる。

マプリィ（兵庫県丹波市）は、地理空間情報アプリプラットフォームサービス「ｍａｐｒｙ」に、ドローンカメラを通じて森林境界などの位置情報を可視化できるソリューション「ｍａｐｒｙドローン版」の提供を始めた。

住友林業（東京都）は10日、米国子会社のビルダー・ソリューションズグループ（ＢＳＧ、テキサス州アディソン）を通じて住宅構造用部材の製造工場（ノースカロライナ州アーチデール）を設立することを明らかにした。

三洋貿易（東京都）は８日、ブルクハルト（ドイツ）の小規模木質バイオマス・熱電併給（ＣＨＰ）装置で、木材チップに対応する新機種を日本市場に導入することを発表した。

乾式遮音二重床で、パーティクルボード（ＰＢ）不足への懸念が再燃している。

インテグラル（茨城県つくば市）は、2025年に改正が予定されているＺＥＨ対応の壁量計算規定の導入に向けて、今月中に前倒しして構造ソフトをバージョンアップする。

2022年の中国の丸太輸入量は4,360万立方メートルで前年比2,000万立方メートルの減少と、過去に例のない落ち込みとなった。