住友林業 米国住宅事業を子会社化

住友林業（東京都）は９月29日、アメリカ住友林業（テキサス州ダラス市）を通じて、米国のJPIグループ（同アービング市）の持ち分を90％取得し、連結子会社化することを明らかにした。

貸家も安定感欠く　持家、戸建分譲とも減少続く

2023年８月の新設住宅着工戸数（国土交通省発表）は、７万399戸

（前年同月比9.4％減）で３カ月連続の減少となった。持ち家、貸家、分譲いずれも前年同月を下回った。

片桐銘木工業（名古屋市）は、自社製内装材を拡充している。今年はこれまでに

４種を投入。リブ形状（立体意匠）やフラット形状といったデザインを用意し、不燃にも対応することで住宅、非住宅双方で需要開拓を進めている。

内田洋行（東京都）と良品計画（同）は国産材活用促進に向け、材料調達・製品生産体制の整備と製品の共同開発などの取り組みに関して９月28日に協業を開始した。

林野庁は９月29日、2022年の木材需給表を公表した。22年の総需要量は8,509万4,000立方メートル（前年比3.6％増）で、２年連続の増加となった。製材、合板、パルプ・チップ用材はほぼ横ばいだが、燃料材が前年比18％増と２年連続で大きく伸びた。

山本ビニター（大阪市）は、新開発の高周波熱処理平板化装置「ＲＥＦＩＸ―８」を公開した。近年需要が増加する一枚板を高周波による熱処理で軟化

させ、平板化する技術を「対話型ナビゲーション」により誰でも操作できるようにした。

トクヤマ・チヨダジプサム（ＴＣＧ、三重県三重郡）は26日、北海道室蘭市に新設した廃石膏ボードリサイクル工場が、９月１日から稼働を始めたことを明らかにした。四日市工場（三重郡）、関東工場（千葉県袖ケ浦市）に続く国内３拠点目で、廃石膏ボードから年間２万トンの二水石膏を製造する。

丸紅（東京都）とアドイン研究所（同）は28日、Ｊークレジット創出と販売支援を共同で実施することについて、業務提携覚書を締結したと発表した。

大東建託（東京都）は、ＳＢＴ（サイエンス・ベースド・ターゲット）の取得に向けて３月に申請し、近く認定を取得できる見通しだ。2030年にＣＯ_２など温室効果ガスの排出量を17年度比で55％削減していく目標を設定している。