構造用集成材 底入れ気配濃厚に

構造用集成材の需要は、年明けから半年間、低調な荷動きが続いている。一方の供給も、国内メーカーは昨夏から減産に入り、輸入完成品の入荷量も昨秋から低水準で推移している。

ウイング、佐伯広域森組、佐伯市、ウッドステーション　再生産可能な価格で木材取引協定

ウイング（東京都）と佐伯広域森林組合（大分県佐伯市）、佐伯市、ウッドステーション（千葉市）は9日、佐伯市で再造林を促進する木材取引協定書（建築物木材利用促進協定）を締結した。

４月の合板供給は34万6,146立方㍍（前年同月比31.5％減）となり、９カ月連続で減少した。３割減は２カ月連続。

なかにし（青森県五所川原市）が整備を進めていた工務店向け木材供給のための杉製材工場が稼働した。量産ではなく省力・省人加工を追求した最新鋭のライン構成で、この方向性での設備投資は全国でも少ない。

テクノウッドワークス（TWW、栃木県鹿沼市）とテクノONE（同真岡市）は非住宅加工ラインの増強とともに、CADオペレーターの育成・増員に力を注いでいる。

キリン木材（広島県廿日市市）は同社プレカット工場の合板加工機を５月連休中に更新し、長さ3,030ミリまで加工できる平安コーポレーション製のＮＹＡ－15を導入した。

ウッドショックを機に上昇した木材価格は、昨年６月を境に潮目が変わり下がり続けている。

ナカザワ建販（大阪府和泉市）は、大工・職人不足対策の一つとしてパネル化を推進していく。

ヤギサワ（栃木県日光市）は８月に２Ｄスキャナー付き高速送材車を新設し、役物製材の生産性を約1.5倍に引き上げる。

日本木材防腐工業組合は１日、農林水産省と、防腐処理木材の利用拡大による建築物木材利用促進協定を締結した。