北米製材市況 15種平均１年ぶり500ドル割れ

10月第１週の北米製材市況は、構造材15種平均価格が前週比21ドル安の491ドル（1,000ＢＭ、ノミナル）となり、11週連続で下落した。

有田川バイオマス発電所　県産材100％利用の小規模バイオマス発電所竣工

有田川バイオマス（和歌山県有田郡）とシン・エナジー（神戸市）が和歌山県有田川町で建設を進めていた「有田川バイオマス発電所」が完成し、13日に竣工式を行った。

資源エネルギー庁は12日、調達価格等算定委員会を開催し、今後の調達価格・基準価格・入札制度の議論を開始した。

メッツァ・ファイバー（フィンランド）は、ラウマ製材工場の本稼働を受け現地時間10日、主要取引先や関係者を招いてセレモニーを開催した。

ＬＴＵ（長崎県大村市）は、昨年から本格的に提案を開始したムービングハウス「SMART MODULO（スマートモジューロ、開発はアーキビジョン21）の販売が好調だ。

林ベニヤ産業（大阪市）は12日、今月から15％程度の減産を実施することを明らかにした。

ＪＡＳ登録外国認証機関であるムトゥアグン・ルスタリは10日、中国江蘇省の合板メーカーであるベンベンマオ・ニューマテリアルのＪＡＳ認証を停止したと発表した。

城東テクノ（大阪市）は、2019年の改正建築基準法で新設された延焼防止建築物に使用できる業界初の75分準耐火構造の認定を取得した「防火対応　軒天換気材（軒ゼロタイプ）」の販売を11日から開始した。

大建工業（大阪市）は10日、高萩工場（茨城県高萩市）の稼働を再開した。

瑞穂木材（長野県下高井郡）は、信州カラ松で２×10材を供給するため新たにＪＡＳを取得した。