ハルキ ２×４製材強化、スタッド生産も計画

ハルキ（北海道茅部郡）は、国産材２×４材の需要増加を受け、生産を強化している。羽柄材生産とのバランスを取りながら生産量を増やすとともに、同社の集成材生産能力を生かし、２×４材のたて継ぎのスタッドも生産する。

森林パートナーズ　国産材のサプライチェーンにクレジット決済

森林パートナーズ（東京都）は、ビジネスラリアート（京都市）をシステムベンダーとして国産材のサプライチェーン間の決済にクレジットカードを導入していく。工務店が直接木材を購入して、製材、プレカット加工などでトレーサビリティーを確保しながら木材を流通し、極力高値で木材を買い取り山に還元していく仕組み。

国内の構造用集成材の荷動きは新年度に入っても鈍い状態で、需要の突き上げがないため地合いも固まらず、軟調相場が長引いている。

プレカット工場や住宅会社の下げ圧力はまだ強いものの、国内メーカーや産地側の採算が厳しさを増しているとの認識は深まりつつあり、売り買い双方で底値を探る動きも水面下で出始めた。

北洲（宮城県富谷市）は８日から、注文住宅ブランド「北洲ハウジング」で健康・快適な室内環境の実現に向けて、ＨＥＡＴ20の外皮性能基準で最高グレードの「Ｇ３」をクリアするＧ３仕様の提案を始めた。

熊谷組（東京都）と住友林業（同）は10日、2022年に共同開発した「ＫＳ木質座屈拘束ブレース」に国産材を含む２樹種を追加し、新たに構造性能評価を取得した。

長野県森林組合連合会（長野市）は、県内森林組合事務所など17か所で境界測量や森林資源の解析などに利用できる基準局の設置が完了したことを発表した。基準局の設置によって森林整備の効率化や林業ＤＸ化に役立てていく。

パナソニックハウジングソリューションズ（大阪府門真市）は、環境に配慮した床材「サステナブルフロアー」を発売した。リサイクル材から作る「サステナブルボード」を日本ノボパン工業と共同開発し、基材に採用した。

ＩＴＳ工房（千葉市）は、手軽に建材発注ができるアプリ「ＫＥＮーＺＡＩ」を開発した。工事業者や建販店などから、同社技術を活用して発注業務を円滑化できないかとの要請を受けたもの。

睦設計コンサルタント（長崎県壱岐市）が壱岐市内で建設を進めていた４階建て木造非耐火建築物「睦モクヨンビル」が完成し、２日にオープンした。

藤寿産業（福島県郡山市）はこのほど、独自仕様の耐火集成柱と梁で２時間耐火の大臣認定を取得した。