ＣＬＴ省庁連絡会議 ＣＬＴ普及の新ロードマップ作成

ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議は、17日に開かれたＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟の第８回総会で、ＣＬＴのさらなる普及に向けた2021～25年度の新ロードマップを20年度中に作成すると報告した。

ハイビック　11月受注が過去最高

ヤマエ久野グループのハイビック（栃木県小山市）は、プレカット工場の受注が11月は過去最高を記録し、これらの物件を加工する2021年２～３月が繁忙期になりそうだ。

建材問屋５社の2021年３月期中間決算は、平均して売上高が前年同期比１割減となった。大幅減益ではあるが５社とも黒字決算。リーマン・ショック級ともされた危機感はひとまず脱した。

茨城木材相互市場（茨城県水戸市）は、１日付で取引先の藤井製材所（同笠間市）から事業譲渡を受け、笠間事業所として運用を始めた。

国産材製材の菊地木材（愛媛県西予市）は、近年増加傾向にある杉大径木に対応したラインの設置を計画しており、来年３月の竣工を予定している。

非木質建材や住設機器メーカーも一様に減収減益となったが、特に収益面で苦戦を強いられた。

大和ハウス工業（大阪市）は、25日に、デジタルコンストラクション実現に向けてトプコン（東京都）と基本合意書を締結した。

関東では各地で秋の記念市が開かれ、前年同期を上回る売り上げも出るなど、夏場に比べて需要の回復が見られる。品薄を背景に相場は強含んでいるが、何とか間に合っているためか丸太高に追い付くほどの急上昇とはなっていない。

Each DreaM（愛知県一宮市）は、自社開発の不燃性断熱材を使った木造住宅の耐火リフォーム事業を始めた。