【電子版速報】ヤマダ電機、ヒノキヤグループにＴＯＢ

アルパの熱分解装置　木材含む混在炭化処理が可能

アルパ（大阪市）は、熱分解炭化装置（ＰＷＣＤ）の販売を開始した。廃棄物を熱分解し炭化するとともに電気エネルギーなどに利用するもの。廃棄木材や竹だけでなく、紙類や布類・廃プラスチックなども投入できる。

林野庁は国土交通省と連携して、木材活用大型建築の市場規模を２０３０年時点で１兆円に拡大する目標を掲げたロードマップを作成し、８月末にホームページで公開した。

九州・沖縄８県の住宅需要は足踏み状態が続き、資材の荷動きも低調に推移してきた。都市部の製品市場関係者からも「荷動きは万遍なく悪い」「９月も荷動きは期待できない」などの声が聞かれ、製品市場向けの販売をメーンとしている製材工場も厳しい。

ユアサ商事（東京都）のグループ会社であるユアサクオビス（同）は、ダンドリワークス（滋賀県草津市）と集合住宅における予約管理システム「イテネ」を共同開発した。

楽天が運営するインターネット・ショッピングモール楽天市場に、木材利用を呼び掛けるウッド・チェンジ特集ページが開設された。

ＳＭＢ建材（東京都）木構造建築部は、タツミ（新潟県見附市）と共同で、新たな木造建築工法「ＨＲＴ（ハート工法）」を開発し、１日から営業を開始した。

カインズ（埼玉県本庄市）は８月29日、横浜市瀬谷区に会員制建築プロ専門ショップ１号店「C’z PRO 東名横浜店」を開業した。

2019年の木質ペレット生産量は前年比約12％増となったが、急増している輸入品の増加ピッチが大きく上回り、自給率は8.4％と低迷した。

東北６県（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）の新設住宅着工戸数は、2020年に入ってから前年同月比15％減前後で推移しており、全国平均を下回っている。