全国港湾、港運同盟 平行線なら連休も視野

全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は16日、国交省で会見を開き、同日朝８時まで48時間実施したストライキの経緯について説明した。

ＦＩＴ認定数、151件が失効　資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は2018年12月末までのＦＩＴ認定量と導入（稼働）量の状況を公表した。木質バイオマス発電の稼働量は順調に増えているが、新規認定は一部が失効して減少した。

ダウ化工（東京都）は、5月1日から社名を「デュポン・スタイロ」に変更する。スタイロフォームやウッドラックの販売事業は変わらないが、今後、デュポンの商品であるタイベックやコーリアンなどについても販売の橋渡しをするなど業容を広げる。

エンウッド（東京都）は同社が取り扱うＬＶＬで、ＡＰＡエンジニアードウッド協会によりＪＡＳを取得したことを明らかにした。

大成建設（東京都）は大判ＣＬＴを使ったフレームを組み合わせた国内最大級のＣＬＴ構造による建築空間「Ｔ－ＷＯＯＤスペース」を同社技術センター（横浜市）に実験棟として建設し、このほど竣工した。

アミテック（名古屋市）など５社で共同開発を進めてきた無人自動化連携加工システム「ＪＣＰ（ジャパン・キャビネット・パネル）コード」システムが間もなく完成する。今年10月開催の日本木工機械展で完成形を披露し、本格的な販売に入る予定だ。

タッセイ（福井市）は小中規模木造の建て方事業に参入する考えを示した。内装施工業者を中心に組織する「職友会」に小中規模木造の建て方専門部門を設立し、受注を目指していく。

積水化学工業（東京都）は15日、９月からＯＢ顧客の電力買い取り・販売を始めることを発表した。太陽光発電（ＰＶ）の余剰電力を蓄電池付き住宅から12円（kWh）、ＰＶのみは９円（同）で買い取る。

林野庁は非住宅物件でのＪＡＳ構造材利用を支援する事業で、今年度は補助対象となる物件やＪＡＳ製品を拡大し、支援の幅を広げた。