ジャパン建材 脱新築依存急ぐ

ジャパン建材（東京都）は、これまでルートと直販で分かれていた販売部門を同一部署の傘下に置くことで組織の柔軟化を図り、多様化する需要をくまなく獲得することを目指す。

南部町バイオマスエナジー　山梨県南部町で熱電併給施設

建設コンサルタントの長大（東京都）などが出資する特別目的会社・南部町バイオマスエナジーは、山梨県南巨摩郡南部町で小規模バイオマス・ガス化熱電併給（ＣＨＰ）事業を実施する。

内閣府の研究プロジェクトで開発された杉由来の新素材「改質リグニン」の産業化を目指す地域リグニン資源開発ネットワーク（リグニンネットワーク）が16日に設立された。

ハウス・デポ・ジャパン（東京都）は17日、東京都内で今年度の新５本柱政策を発表した。

ファイブイズホーム（埼玉県行田市）が栃木県に進出した。茨城への商圏拡大などで1,187棟の販売を予定。1,000棟ビルダーの仲間入りとなる見通しだ。

門脇木材（秋田県仙北市）が、同社協和工場内に建設を進めていた新製材棟が完成し、稼働し始めた。

天童木工（山形県天童市）は16日、木材に難燃性能、防腐・防蟻処理性能などの機能を付加できる技術「木材薬液処理方法ー圧密浸漬処理」で特許を取得したことを発表した。

耐震性能見える化協会が一般社団法人として設立され、活動を始める。代表理事は開発者の中川貴文氏。

東信木材センター協同組合連合会（長野県小諸市）は、2018年度業績が過去最高となる取扱量17万2,317立方メートル（前年度比6％増）。売上額21億2,800万円（同9％増、運搬費含む）を達成した。