１月の新設住宅着工、貸家が約3,500戸減少

国土交通省は２月28日、１月の新設住宅着工を発表した。１月は６万7,087戸（前年同月比1.1％増）となり、２カ月連続で増加した。

ＤＨＣ　機能性タイル開発し建材事業に着手

ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京都、吉田嘉明ＣＥＯ）は、２月13日に発売した機能性タイル「メディコ―Ｍｅｄｉｃｏ」を足掛かりに建材事業を展開する。メディコは、抗ウイルス、抗アレルゲン機能を持つタイル。ＢtoＢからＢtoＣまで、幅広い営業展開を目指す考えだ。

建築用ブロック、ランドスケープの舗装材などコンクリートブロックを製造する太陽エコブロックス（大阪市、石井克侑社長）は、自社の建築用ブロックを生かした住宅建築工法の鉄筋コンクリート組積造（ＲＭ造）について、木造フレームを使った換骨工法を開発した。

資源エネルギー庁は2月25日、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）における木質バイオマス発電で、林野庁の木質バイオマス証明ガイドラインに基づく適切な分別管理を行ったバイオマス（燃料）を調達して使用すべきとの注意喚起を行った。

ＤＴＳ（東京都）は住宅メーカー、ビルダーなどのＣＡＤオペレーターが使用する住空間プレゼンテーションＣＡＤ「ウォークインホーム」にウォ―ルスタットとの連携機能を追加した。

2018年（1～12月）の複合フローリングの生産量は、1,937万8,400坪（前年比5.5％減）と２年連続で減少した。同年の住宅着工が94万2,370戸（同2.3％減）で２年連続の減少となったことと連動しているが、着工床面積の減少や職人不足による工期の遅れなどから、減少幅が拡大した。

レノバ（東京都）は2月25日、徳島津田バイオマス発電所合同会社に投資することを発表した。

林業機械やマテハン機などの輸入・販売・整備のサナース（横浜市）が取り扱うハーベスタ・ヘッド、「ウッディ」の累計販売台数が150台を超えてきた。

国土交通省は、第２回建設分野技能実習に関する事業協議会を開き、外国人技能実習制度にキャリアアップシステム導入を義務化することを明らかにした。25日からパブリックコメントを開始。早ければ７月から施行する。

ハルキ（北海道茅部郡）は、トド松準不燃木材の開発を行うことを明らかにした。同社は2016年８月に道南杉準不燃・難燃材の大臣認定を、17年に道南杉の外装材を用いた防火構造の大臣認定をそれぞれ取得し、販売している。