今年の10大ニュース、人材対策が課題

2018年は新設住宅着工戸数が前年比微減で推移する需要環境のなか、人手不足を要因とする工事遅延、物流費高、工場運営難などが今後の課題として表面化した。

経産省関係の19年度当初及び18年度補正予算、「蓄えて使う」エネルギー政策強化

経済産業省関係の2019年度当初予算及び18年度第２次補正予算で、資源・エネルギー関係では、再生可能エネルギーの制御や蓄電に関する技術開発が増額された。一方、省エネ関連は減額され、災害なども見越し再生可能エネルギーを「蓄えて使う」時代に向け新たなステージに入った。

林野庁は19日、2018年度第３回木材需給会議を開いた。2019年前半の住宅着工は、消費税増税前の駆け込み需要で１～３月は前年同期を上回る見込みだが、４月以降は徐々に減少する可能性が示された。

国交省は27日、11月の新設住宅着工を発表した。８万4,213戸（前年同月比0.6％減）と、前月の増加から再び減少した。ただ６カ月連続で８万戸を超え、持ち家も２カ月連続で２万5,000戸を上回った。

ポラテック（埼玉県越谷市）の12月度のプレカット事業は構造材加工実績が11万7,114坪（前年同月比1.2％増）。ただ、外販受注が減少。来年年明け以降の仕事量が減少する可能性が高くなってきた。

大建工業（大阪市）は25日、「ダイライト」や「ダイロートン」の受注量の制限を来年１月以降も継続することを発表した。

城東テクノ（大阪府枚方市）は、茨城工場（茨城県稲敷市）に外装部材「GＡＩＳＯ」ブランド製品を製造する第２ラインを設置し、今月から生産を始めた。

ＬＩＸＩＬ（東京都）は、住宅用建材と住設機器を値上げする。原燃料高に加え、今後も大幅な原材料高が見込まれるため。

林野庁は20日、2017年の「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の結果（確報）を発表した。国内で利用された木質バイオマス（木材チップ、木質ペレット、薪、おが粉）利用料はいずれも前年より増加した。

伊万里木材市場（佐賀県伊万里市）は民有林を45年にわたり生産、管理する「長期山づくり経営委託事業」に、契約期間が短い新たなメニューを加えた。プランを充実させることで、山主の要望に柔軟に対応できる仕組みを整えた。