雨期を見据え産地価格上昇 輸入南洋材合板

輸入南洋材合板12ミリ厚系は産地価格、国内価格とも強基調。マレーシア、インドネシアでは雨期による原木出材減と価格上昇を見据えて、産地価格の引き上げと新規契約数量の絞り込みを図っている。

林野庁　2018年度第２回木材需給会議　駆け込み需要に若干の期待

林野庁はこのほど、2018年度第２回木材需給会議を開いた。今年10月から来年３月にかけての見通しは、17年と同様、国産材が増加し、輸入材が減少する傾向が示された。また、相次ぐ自然災害や米中貿易戦争も話題となった。

熊本県森林組合連合会（熊本市）が熊本市東区戸島に整備を進めてきた新事務所がさきごろ、上棟した。主に熊本県産の一般流通材を使い、一部に杉ＣＬＴや杉ＢＰ材を採用した。

三井ホームコンポーネント（東京都）は木造倉庫を起点に用途を拡大している。今春には岐阜県と山口県で同社初となるロードサイドの商業施設を相次いで完工させた。

東京第一木材市場（東京都）土浦市場（茨城県土浦市）は、年内で同市場での市売業務を終了、12月25日の納市を最終市として閉場する。

カナダの製材大手であるインターフォーは米国南部への投資を拡大する。2021年までに総額３億500万ドル（１ドル112円換算で341億円）を投じ、米国南部の年間製材生産能力を４億2,500万ＢＦ（70万立方メートル）増やす。

福岡県の広川町立下広川小学校（八女郡）が構造材に同県産集成材を活用した木造２階建てで整備された。地域交流施設と一体となっている。多目的ホールは杉集成材梁で12メートルのスパンを飛ばし、無柱の大空間を確保した。

渡良瀬林産（栃木県佐野市）は、エノ産業の高温乾燥機２基を増設した。既存の４基の木材乾燥機と合わせて月間700立方メートルの杉・桧ＫＤ材生産を目指していく。杉４面背割り柱を高温乾燥機で供給する体制を整えていく。

アイカ工業（名古屋市）は１日、愛知県清須市の旧本社棟を「名古屋Ｒ＆Ｄセンター（新技術棟）」にリノベーションし、稼働を始めた。これまで分散していた建装・建材事業関連の研究設備を集約、増強した。

タカラスタンダード（大阪市）はプラスチック製品の製造などを展開するＤＩＣ化工（滋賀県湖南市）が会社分割で設立を予定する新会社の全株式を取得し、子会社化する。子会社はタカラ化工とし、資本金は1,000万円。