19年主要外材需要見通し、外材需要、３年連続減少

2019年の輸入木材需要量は３年続けて減少となりそう。外材総合需給連絡会が集計した19年の主要外材需要見通しは、製材品が横ばいながらも丸太が前年を下回る見通しとなった。丸太は３００万立方メートルを下回り、輸入木材の減少要因となった。

岐阜県と６市町村　東京五輪に向け県産材の製材開始

岐阜県は19日、東京五輪の選手村ビレッジプラザＢ１棟へ提供する木材製品の製材開始を発表した。同施設の木材使用量は杉・桧約１４０立方メートル。

米国の11月の新築住宅着工（季節調整済み年率換算）は125万6,000戸（前月比３・２パーセント増、前年同月比３・６パーセント減）となり、３カ月ぶりに前月を上回ったものの２カ月連続で前年水準を下回った。

資源エネルギー庁は第43回調達価格等算定委員会を開催した。バイオマス発電の入札は今年度が１回目だったが、入札状況は低調で、2019年度は制度を一部見直すことにした。

国交省住宅局は、2019年度予算で「次世代住宅ポイント制度」を創設する。消費税率10パーセントが適用される持ち家購入契約時に、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを発行する。同制度と合わせてすまい給付金も拡充する。

吉野中央木材（奈良県吉野郡）はさきごろ、ヴァイニッヒ製モルダー「ユニマート200」を新設した。別注製品やフローリングといった幅広製品への対応を強化する。

戦後の拡大造林期に植えられた杉・桧が利用期を迎え、主伐後に何を植えるのかという問題が徐々に重要度を増している。国内有数の杉・桧の伝統的林業地帯である吉野地域でも、杉の伐採跡地にキハダなどの広葉樹を植える取り組みが始まった。

木塀（もくべい）を新たな木材需要の一分野として普及させていくための取り組みが進められている。日本木材防腐工業組合（鈴木龍一郎理事長）はこのほど、国産材活用を想定し、強風に耐え、価格もコンクリートブロック塀に対抗できる仕様書を作成した。

明日の京都　文化遺産プラットフォームと文化遺産を未来につなぐ森づくり会議は、第１回「文化財補修用材に関する円卓会議」を開いた。

2017年度のＺＥＨビルダー登録件数は6482社（前期比15％増、846社増）となり、ＺＥＨは３万625戸（同23.3％増、5,782戸増）ＮｅａｒｌｙＺＥＨは１万2,363戸（同28.4％増、2,733戸増）といずれも増加した。