フロア製造・販売のメムコーポレーション(東京都、八木淳美社長)は北海道芦別市にある自社フロア工場に海外輸出向け厚単板・ムクフロアの新ラインを増設した。
チリ産ラジアタ松製材品、供給のタイト感続く
チリ産ラジアタ松製材品は輸出梱包需要が手堅く、市況には安定感がある。一方、チリからの日本向けの供給量は諸外国の引き合いが強いため、タイト感が残る。
大建工業 NZ当局、DNZのドンファNZ買収承認
大建工業(大阪市、億田正則社長)は6日、子会社のMDF会社であるダイケンニュージーランド(DNZ)が、5日までに関係当局からドンファニュージーランド(ドンファNZ)買収にかかわる許認可を得たことを明らかにした。
HIKARI 集約流通拠点開設へ
HIKARI(名古屋市、宇田津政秋社長)は、本社とウッドステーション名古屋資材センター(愛知県大口町)を統合し、愛知県一宮市の新拠点へ移転することを明らかにした。
ネットイーグルのアンケート調査 CAD入力、働き方改革で状況変わらず
ネットイーグル(福岡市、祖父江久好社長)は1~2月、全国のプレカット工場340社にアンケート調査を実施。CADオペレーターや職人は依然不足、働き方改革が道半ばであることが分かった。
大山プレカット協業組合 CLT・大断面を加工
大山プレカット協業組合(鳥取県西伯郡、吉岡明美理事長)は、CLTや大断面材の加工が可能な平安コーポレーションの特殊加工機DZ-80を導入した。同機種の導入は、西日本では初となる。
佐々木木材防腐 ウッドデッキ12年保証
佐々木木材防腐(群馬県前橋市、佐々木国雄社長)は、国産杉を活用したウッドデッキの製品保証(12年)を導入した。耐久性能を明確に保証することで需要の喚起を図る。
OSB、欧州産の入荷減続く
欧州産OSBの入荷量が減少している。欧州市場が好調で原料丸太も品薄になり、工場の稼働率も低下し、日本の新規発注がままならない。また、北米メーカーの日本向け主力工場が原木不足で1カ月生産を停止する。
浜松市の浜名中学校 FSCプロジェクト認証取得 認証材215㎥
浜松市は、市立浜名中学校の新校舎と新体育館でFSCプロジェクト認証を取得した。学校施設としては、国内3例目の取得で、国内最大のFSC認証材使用量となる。
東信木材センター 取扱量16万㎥に伸びる
東信木材センター協同組合連合会(長野県小諸市、齋藤敏理事長)は、2017年度取扱量が過去最高となる16万㎥(前年度比7%増)を達成。このうちカラ松が8割を占めた。