東信木材センター 取扱量１６万㎥に伸びる

東信木材センター協同組合連合会（長野県小諸市、齋藤敏理事長）は、2017年度取扱量が過去最高となる16万㎥（前年度比7％増）を達成。このうちカラ松が８割を占めた。

三和シヤッター工業　学校間仕切り木製タイプ

三和シヤッター工業（東京都、髙山盟司社長）の学校間仕切り「サンスクール」木製タイプが、公共建築物の木材利用推進のなかで注目が高まっている。

アラスカ産丸太輸出最大手であるシアラスカティンバーの今年度丸太出荷は、5,100万BM（約23万㎥）と前年比６～７％増となる見通し。

ワイス・ワイス（東京都、佐藤岳利社長）は３月２８日に滋賀県東近江市と共催で、滋賀県産広葉樹を原材料とした新たな家具づくりの取り組みを紹介した。

ミヨシ産業（鳥取県米子市、谷野利宏社長）はサイディングプレカット設備を導入した。今回の設備導入により、通常施工まで１週間掛かる工期を３～４日に短縮することができる。

林野庁は2017年度第4回木材需給会議を開き、18年４～９月の木材需給予測をまとめた。輸入品は丸太・製品とも前年比減だが、国産材丸太は製材、合板用とも前年比増の見通し。

大手製材工場向け米国産米松丸太の４月積み輸出価格はピークを越えた北米製材市況と順調な丸太供給を受け、全品種とも３カ月連続で据え置きとなった。フレートは急騰し、輸入コストは再度上昇。

東日本最大のケヤキ丸太集散地であるつくば銘木協会（茨城県つくば市、坂巻博会長）はケヤキを中心に年間約8000㎥の丸太を取り扱うが、ケヤキ丸太の30％近くが輸出用になっている。

２月の合板供給は48万9500㎥で前年同月比8.1％の増を記録したが、５カ月ぶりに50万㎥を下回った。そのなかで国産合板の生産量は２カ月連続で25万㎥を超え、高水準を維持している。

住友林業（東京都、市川晃社長）などが設立した発電施設が営業運転を開始した。ＦＩＴを利用した木質バイオマス発電で、12.4MWの発電出力があり、主に林地未利用材を使用している。