ＢＣＪ 非住宅で初のＢＩＭ建築確認・省エネ適判

日本建築センター（ＢＣＪ、東京都）は、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用した非住宅建築物の建築確認と省エネ適合性判定を行った。

福島森林管理署　広葉樹単独のシステム販売

福島森林管理署（福島市）は、2018年度のシステム販売で、初めて広葉樹のみの物件を入札にかけることを決めた。今月中の公募を想定している。

造作材加工・販売を主力とする石井ウッド（埼玉県飯能市）はこのほど、ドイツ製の最新鋭マシニングセンターを導入、５月から本格稼働した。

ベトナム産梱包用ユーカリ合板の日本への供給がひっ迫している。首都圏をはじめ主要都市での流通量は大幅に減っており、供給不足は当面続く見込みだ。

鹿児島、宮崎両県の４森組が県境を越えて連携する木材輸出戦略協議会が原木輸入量を伸ばしている。17年度は５万４２６６立方㍍へと拡大した。

OCHIホールディングス（福岡市）は７月、愛媛プレカット（愛媛県松山市）の株式すべてを取得し、子会社化することを明らかにした。

TOKYOWOOD普及協会（東京都）が建設を進めてきたモデルハウスが三鷹にオープンした。構造材、外壁、内装・造作材、什器に多摩産材を使用している。

セトラグループ（スウェーデン）はスウェーデン・ロングスヒッタンにドアや窓などの建具を生産するコンポーネント工場とＣＬＴ工場を相次いで建設すると発表した。

2018年１～３月の主要輸入バイオマス燃料（木質ペレット、ＰＫＳ〈ヤシ殻〉）の入荷量はいずれも、前年同月比で大きく増加した。

日本ＢＰ材協会は５月、茨城県内に同会の支所として茨城県ＢＰ材協会を設置する。参加事業者が新会社設立後、同県内の工場を買収し、杉・桧のＢＰ材を製造する。