No.2145号
2018年 注目の政策
変化する事業環境へ対応後押し
―新たなビジネスチャンスも―
制度見直しも相次ぐ
森林環境税=使途は18年度内に各市町村が確定
森林管理システム=所有者不明林での素材生産に活路
TPP等対策=17年度補正で施設整備補助等に400億円
FIT入札制度=初年度は18万kWで落札者募る
改正宅建業法=18年4月施行に向けて準備進む
安心R住宅=18年4月運用開始、新規団体登録に期待
生産緑地法=2022年に宅地化される懸念
中国木構造設計規範=巨大市場への可能性開く
民泊新法=新たな宿泊市場へ成長
外国人技能実習制度改正=制度の厳格化で受け入れ企業の負担増加
構造用面材の告示改正=耐力壁での面材仕様のシェア拡大へ
クリーンウッド法=47都道府県に登録促進の協議会設置
<12月の新設住宅着工>前年比6カ月連続で減少
記事ランキング
- 国内の合板メーカー 値上げで足並みそろう
- かつら木材商店 丸太消費量拡大を計画
- セブンーイレブン・ジャパン 標準型店舗の木造第1号がオープン
- 銘建工業と玄々化学工業 CLTで準不燃材料認定取得
- KAMIYA 国内初、高さ3メートル室内ドア開発
- スタッフ 約8億円投じ生産性15%向上
- 日本ノボパン工業 3月21日から各種PB製品、10%値上げ
- YKK APランドスケープ 田主丸緑地建設を子会社化
- サイプレス・スナダヤ CLT年間5000㎥を安定受注
- 中部電力 4カ所の小規模バイオマス発電事業から撤退
日刊木材新聞社 木造社屋紹介動画

