No.2145号
2018年 注目の政策
変化する事業環境へ対応後押し
―新たなビジネスチャンスも―
制度見直しも相次ぐ
森林環境税=使途は18年度内に各市町村が確定
森林管理システム=所有者不明林での素材生産に活路
TPP等対策=17年度補正で施設整備補助等に400億円
FIT入札制度=初年度は18万kWで落札者募る
改正宅建業法=18年4月施行に向けて準備進む
安心R住宅=18年4月運用開始、新規団体登録に期待
生産緑地法=2022年に宅地化される懸念
中国木構造設計規範=巨大市場への可能性開く
民泊新法=新たな宿泊市場へ成長
外国人技能実習制度改正=制度の厳格化で受け入れ企業の負担増加
構造用面材の告示改正=耐力壁での面材仕様のシェア拡大へ
クリーンウッド法=47都道府県に登録促進の協議会設置
<12月の新設住宅着工>前年比6カ月連続で減少
記事ランキング
- 国内で不正によるJAS取り消し① JAS法違反やJAS印の不適切利用
- 2023年木材統計 国産材比率9割迫る
- 国産針葉樹合板、製・販共に値上げへ ルート筋では1200円の攻防 小売りルートでの安値払拭目指す
- ジャパン建材 8月22日、23日にフェア開催 資産価値高める家づくり学ぶ場に
- 林野庁国有林野部 立木の搬出期限を1年延長
- 山長商店 構造設計事務所設立し構造計算業務を開始
- 田村森林組合が新工場を整備 26年春の試験稼働目指す
- 空知単板工業 素材生産会社をグループ化
- 丸信木材工業 チップ工場の設備を総入れ替え
- 新宮商行 木材保護塗料の販売強化
![](https://jfpj.jp/wp/wp-content/themes/twentyseventeen_child/images/pickup.jpg)
日刊木材新聞社 木造社屋紹介動画