No.2145号
2018年 注目の政策
変化する事業環境へ対応後押し
―新たなビジネスチャンスも―
制度見直しも相次ぐ
森林環境税=使途は18年度内に各市町村が確定
森林管理システム=所有者不明林での素材生産に活路
TPP等対策=17年度補正で施設整備補助等に400億円
FIT入札制度=初年度は18万kWで落札者募る
改正宅建業法=18年4月施行に向けて準備進む
安心R住宅=18年4月運用開始、新規団体登録に期待
生産緑地法=2022年に宅地化される懸念
中国木構造設計規範=巨大市場への可能性開く
民泊新法=新たな宿泊市場へ成長
外国人技能実習制度改正=制度の厳格化で受け入れ企業の負担増加
構造用面材の告示改正=耐力壁での面材仕様のシェア拡大へ
クリーンウッド法=47都道府県に登録促進の協議会設置
<12月の新設住宅着工>前年比6カ月連続で減少
記事ランキング
- ジョイフル本田 本田を買収、子会社化
- 25年上半期の木材輸出 丸太100万立方メートル突破で過去最高
- 6月の中国向け原木輸出量 志布志港からの原木輸出に変調
- 農林水産省 林産物のJAS表示見直しへ
- 中国の25年上半期木材輸入量 日本、丸太輸入で2位に躍進
- 【電子版速報】櫻井、小断面集成材工場で火災
- ペリー・ジャパン フィルム針葉樹型枠用合板を日新と開発
- 全国で線状降水帯発生 住戸・林道に被害多数
- ファミリーマート 配送用トレイの実証実験開始
- 滋賀県森連など 滋賀県森林資源循環協を設立

日刊木材新聞社 木造社屋紹介動画