No.2130号
自治体の木材利用の今
木造・内装木質化の流れが定着
―地域材限定がコストの重荷に―
中・大規模木造、地域の技術者不足が課題
47都道府県の公共分野木材利用一覧表
北海道=地域材利用推進方針策定で進む木造化
東北=福島の復興住宅でCLT2,000㎥
関東=目立つ施設で利用推進
上信越=県産材の住宅支援精度が定着
北陸=民間コミュニティ施設の構造・内装でも実績
中部=木質耐火部材や不燃処理材なども活用
関西=地域材の特徴生かす取り組み進む
四国=森林認証材の取得支援を強化
中国=大型施設では材工分離発注
九州=民間施設でCLTの採用増加
<8月の新設住宅着工>持ち家、貸家は3カ月連続で減少
記事ランキング
- 大建工業 MDFを野地板で提案
- 2024年の10大ニュース 2年にわたる実需不振
- 関東の国産材製材 製品続伸、製材工場が騰勢強める
- 改正建築基準法アンケート調査 木材建材業界での認知度は80%
- 住友林業 裏軒45分準耐火構造で大臣認定不適合
- 日本リークレス工業 ラミネートログ専用工場新設
- 主な記事
- 巻頭時評 創刊80年 共に「解」を求めて山路を歩もう
- JKホールディングス 足場工事業者を買収
- リンナイ 給湯機器など値上げ
日刊木材新聞社 木造社屋紹介動画