2015年木造住宅ランキング

住宅市場は2017年４月に消費税率10％への引き上げを見越し、旧税率適用期限となる16年9月末の着工をピークに、そのあとは反動減に入るものと想定して事業計画を策定してきた。しかし、消費税率引き上げを先送りすることを６月に安倍総理が決定したことで、住宅市場は冷え込むかに見られたが、日銀の-金利政策による住宅ローン金利の超低金利化や相続税対策としての貸家需要が予想以上に好調で住宅市場は堅調に推移している。16年１～８月の累計では63万1,000戸、前年同期比5.3％増。マンションが同７万9,500戸程度（同4.1％減）にとどまっているのにこの水準を維持している。特に貸家は26万7,000戸、同9.2％増、戸建て分譲も８万8,000戸、同9.1％増と好調で、この２分野が市場をけん引している。

　そのため賃貸住宅大手と戸建て分譲住宅を手掛けるパワービルダーの動きが順調だ。戸建て分譲住宅は、用地取得から販売までに時間がかかるので、今年９月を販売のピークと設定して仕入れを進めていたことで販売が好調を続けてきた。

相続税対策としての貸家需要は家賃保証の問題などが指摘されながらも、好調を維持している。ただ過剰供給になっていることから、ブレーキはかかりそうだ。

　木造注文住宅では、高額層が好調で都心部の３階建て以上や邸宅といわれるような住宅に人気が集まり、高額層を意識した商品開発に大手住宅会社は取り組んでいる。

　熊本地震での木造住宅被害などをみて繰り返し地震への強さや制震装置の標準化など対策を取り組む住宅会社が増えている。住友林業は、ＢＦ構法の比率が高まり、これに対抗しようという動きもみられる。

　また、都心部の狭小地開発でノウハウのあるオープンハウスグループが業績を伸ばしている。都心部では木造耐火構造が告示化され、大臣認定によらない仕様も使えるようになり、従来は重量鉄骨で建てられていた市場や通し沿いの中層ビルも木造耐火構造を使い木造で建てられることが少しづつだが知られてきている。

　また、現在は20年の省エネ基準の義務化に向けた取り組みのなかでＺＥＨ（ゼロエネルギー住宅）への取り組みが活発化している。経済産業省のゼロエネビルダー登録制度には3,000社以上が登録し、年度ごとのＺＥＨ比率を目標として公開することで制度の普及を加速させたい考えだ。

　大手住宅会社の供給動向と使用資材の仕様、性能表示制度や長期優良住宅への対応なども含めて表形式氏で掲載し、その動向を分析した。