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 No.2078号

国産材需要は増えたのか

自給率50%目標は5年先送り

林野庁は今年5月に森林・林業基本計画を見直して木材自給率50%への達成を5年間先送りし、2025年にした。25年の木材需要量を7,900万㎥と14年実績の7,600万㎥から300万㎥増加させ、国産材の供給量は14年の2,400万㎥から25年には4,000万㎥へと67%増加させるようという計画だ。

 国産材需要量は06年の1,800万㎥から15年には2,800万㎥まで増加したものとみられている。特に合板用材は335万㎥規模になった。新たな需要として期待されている木質バイオマス発電向けの燃料用は、15年の木材チップ(間伐材・林地残材など)のみで270万㎥の利用量が見込まれ、前年から110万㎥も増加するなど大幅に需要を増やしている。林地残材として未利用の木材を搬出間伐で利用することで、バイオマス発電所向けに燃料を供給しようとする取り組みだった。

 木材自給率の向上、木材需要の拡大に向けては公共建築物等木材利用促進法の施行、木材利用ポイントの実施、CLT普及へ向けたロードマップの作成とそれに基づく関連法規や基準の整備など多くの施策が打たれてきた。一方では、木材供給の拡大、安定化などに向けては森林経営計画作成の普及など、森林の集約化や路網整備の推進などを行ってきた。間伐などの推進では、森林吸収源対策では、京都議定書の第一約束期間の3.8%目標は達成した。14年の木材生産は2,400万㎥まで増加し、一定の成果は得られたものの、原木の安定供給体制構築のために引き続き生産性向上への取り組みが必要だ。

 特集では新規需要が見込まれたバイオマス発電分野、木材輸出、土木、非住宅木造建築などと既存の住宅部位での変化などを検証した。

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