新設住宅、最後の90万戸台か

今年は年初から中国経済の減速により世界同時株安で円高が進み、中東情勢の不安定さが原油安につながるなど混乱のなかで始まった。2017年４月の消費税率引き上げについてもまだ先伸ばしがあるような報道もあり、予想が難しい年となりそうだ。

　ただ、消費税10％への引き上げは、住宅業界や関連する木材・建材業界などでは折り込み済みで、最後の住宅着工90万戸台の年になるとの見方が強い。大きな駆け込み需要は見込みにくいが、15年の着工を約91万戸として若干の上乗せを期待する声は強い。

　堅調な需要に対して供給はどうか。最大の不安要素は国産材で数年おきに価格が乱高下し、その振れ幅が次第に大きくなってきている。昨年は九州を中心に国産材丸太が高値で推移した。木質バイオマス発電需要に加えて、木材輸出が低質材の下値を支え、製材用のＡ材を仕分けずに込みで取引されるケースも出るなど、その影響が拡大している。今年は木質バイオマス発電向けの低質材の需要が東日本でも台頭してくるものと予想され、国産材丸太は高値安定する可能性がある。

　今年の展望を住宅、国産材製品、バイオマス発電、合板、集成管柱、中国の木材需要、米加針葉樹関税、東京五輪、杭問題、高齢者対策などの分野から解説した。