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 No.2039号

地域型住宅グリーン化事業

地域密着で需要を掘り起こせ
ゼロエネ住宅普及も担う

住宅政策が、新築住宅を中心としたものから既存住宅やリフォームに軸足を移していくなかで、新築住宅は良いものをつくって長く使っていこうという方向性が打ち出され、2009年6月に長期優良住宅が導入された。これに先立ち福田康夫自民党住宅土地調査会長(当時)が「200年住宅」の構想を政策提言として行ったことから当初は200年住宅とも言われてきた。長期優良住宅をこれからの新築住宅の基本にしていこうという流れがあり、工務店にも長期優良住宅についての取り組みを支援していこうと国土交通省は様々な補助事業を行ってきた。

 先行して実施された超長期住宅先導事業に採択された全建連では付帯決議にも盛り込まれた国産材利用を盛り込んだ提案を行い、長期優良住宅と国産材、地域材利用という流れができてきた。

 長期優良住宅の認定割合は09年度(09年6月~10年3月)で8.8%。これを20年度には20%に引き上げていくことが住生活基本計画に盛り込まれている。14年度は11.3%とまだ普及度合いは低い。長期優良住宅法施行以前から行われてきた補助事業は、12~14年度は地域型住宅ブランド化事業、15年度は地域型住宅グリーン化事業と形を変えながら存続している。中小工務店に長期優良住宅の取り組みを後押ししていくために3年ごとに新たな課題を付加してきた。

 大手ハウスメーカーは、日刊木材新聞社が木造住宅会社大手を対象に実施している木造住宅ランキング調査でも明らかなように、住友林業、ミサワホーム、タマホーム、東栄住宅、三井ホームなど認定取得比率が高い。住生活基本法で述べているように、これからの新築住宅は長期優良住宅が標準に近いものになっていく。建設時に耐久性や維持管理、高齢者対応、省エネ性能など高めた住宅でさらに住宅履歴の登録なども行うことで将来的な中古住宅流通時に適切な評価を受けられるように制度設計されている。

 中小工務店などは住宅政策にはあまり敏感ではなく、新たな法律施行時には常に課題になる。20年の省エネ基準義務化に向けても大規模な講習会を企画するなど中小事業者対策が必要になる。各地の取り組み事例を紹介した。

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