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 No.1997号

2014年回顧㊤樹種別・産業別で振り返るこの1年

年央から反動減が顕著
円安で輸入材に逆風

今年の木材・建材業界を振り返るとキーワードは消費増税の反動減がもっとも端的に一年を現しているといえる。住宅着工は1~10月の累計で73万7,000戸(前年同期比7.7%減)と8カ月連続で減少している。10月で消費増税の駆け込み受注の反動減から1年が経ち前年同月のペースが落ちてくることで、前年同月比では今後増加に転じてくることが予想される。

 消費税率10%への引き上げが先送りになったことで、再度の駆け込み需要の台頭は当面見込めなくなり、需要面ではだらだらとした展開が続くことが予想される。

 その一方で、円安の進展や原料高による資材コストの上昇が続いており、当面は価格転嫁が大きなポイントになる。木材関係では米松丸太の産地価格の高騰と円安が重なり、国内挽き製材メーカーは年末にかけて製品値上げに動き出した。米松KD平角と欧州産のRウッド集成非価格の価格が拮抗していることで、国内挽き米松製材メーカーは値上げに動けなかったが、12月に入り国内集成材メーカーがRウッド集成平角の5,000円(㎥)値上げを打ち出し状況が変化しつつある。

 話題としては、今年も国産材関係の話題が多く、木材利用ポイントの実施や地域型住宅ブランド化事業などに加えて、木質バイオマス発電の計画が林立し、実際に来年4月までに18カ所での発電が始まるものとみられる。バイオマス発電所の建設には半年以上前から、燃料となる丸太を大量に集荷して乾燥をさせておくことが必要で、西日本ではすでにバイオマス発電用の丸太調達が始まっている。これが国産材丸太の下値を支えることにつながってきている。

 また、九州を中心に国産材丸太の輸出が増加しており、これも国産材素材の提低質材の需要を拡大させている。輸出は丸太が中心で年間50万㎥にも達しそうな勢いだ。

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