高齢化社会を見据える

高齢者市場は少子高齢化が進行するなかで60年には高齢化率25％、3,000万人が高齢者になっていくものと推定されている。42年がピークで高齢者人口は3,868万人にも達するといわれ、増加する高齢者への対応として医療費・介護に係る費用も増加している。高齢者の増加とそれを支える生産労働人口の減少で介護付き有料老人ホームやグループホームなど施設型の高齢者施設は、予算の増加を抑制する必要に迫られている。そのため介護の形は施設型から、在宅型へ移行しようとしている。

　11年から新たに始まったサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、3年間で15万8,579戸もの住宅が登録され、新たな市場を形成した。

在宅を前提にした場合では、介護を必要とする場合では、介護保険制度を活用して、様々な住宅改修が行われるケースもある。介護保険での住宅改修は20万円までで、額は大きくないが、住宅改修をきっかけに、浴室やトイレなどをリフォームするケースも多いという。

高齢者の４人に１人が認知症になるとさえいわれており、単なるバリアフリー化で手すりの設置、段差を解消するだけでは済まない現実がある。在宅介護で一番のネックとなるのはトイレの介助で、自宅のトイレに車椅子を押して家族が介助できるだけのスペースがある住宅は少ない。そこでポータブルトイレの使用が検討されるが、ベッドの横での排泄行為には認知症の人でも抵抗感が強く、排泄物の処理を家族に頼むのがいやでトイレを我慢するという話も聞く。高齢者の心理的な課題にも対応した商品開発が進められており、ＴＯＴＯのベッドサイド水栓トイレなどが開発されている。介護保険の適用外で設置はまだ限定的だが制度が整っていくことで市場が形成される可能性はある。

住宅会社の高齢者住宅の取り組みや建材、住設メーカーの商品開発などを特集した。