木造建築の決めてはこれだ

各地で中・大規模の木造建築物の建設が進んでいる。木造耐火構造などの新たな技術開発への補助制度もあり、公共建築物などでは補助金獲得を目指して新規性の高い取り組みも目立つ。大規模木造ホールの建設や大スパンを一般材で飛ばせるトラスの開発など、補助制度を利用して木造建築物の幅が広がることが期待されている。

　新たな技術開発のために補助制度が活用されることは望ましいことだが、それを普及していくためのエンジンにはまた別の仕掛けが必要になる。大原則は建設コストで、他の工法より価格競争力があり、関連業界に設計、施工、材料調達などの面でも同等以上の対応力が備わっていれば問題はない。しかし、現実問題としては長年、ＲＣ造やＳ造で建築してきたものを木造に置き換えていくためには何か別の工夫も必要だ。これを後押しするものが10年10月に施行された公共建築物等木材利用促進法で、これに基づいて都道府県、市町村なども木材利用方針を策定し、政策的に木造への誘導を進めていこうとしている。木材利用方針そのものは強制力のないもので、精神規定のようなものだ。地方自治体では地元の木材を使った地場産業育成に向けた取り組みに熱心なところが多いのも事実で、実際に木造建築物を推進する原動力にはなっている。特に森林率の高い地方部の市町村や木材産業が盛んな土地では首長が率先して木造を推進するケースが少なくない。

　サウスウッド、高知おおとよ製材社員寮、２×４工法高齢者施設、コンビニ、事務所ビル、岩手県紫波町、三井ホームの木造耐火5階建て、中国木材の木造トラス、オオコーチなどの実例を紹介した。