建材メーカーのアジア戦略
アジア市場を取り込め
資源確保型から市場開拓型へ
建材メーカーのグローバル化が着実に進んでいる。少子高齢化が進み、将来のGDP(国内総生産)の伸びが低くなるなかで内需の量的拡大は見込めず、市場を海外に求め、内需一辺倒の事業形態を根本的に見直す姿勢だ。アジア経済発展のけん引役を担ってきた日本。その座を中国に奪われたとはいえ、先進自由経済国としての自尊は失われておらず、企業の生き残りをかけたビジネスソリューションの一つとして、アジア経済圏とのかかわりを建材界も無視できなくなった。
建材分野の日本とアジア諸国とのかかわりは、原料となる南洋材原木の確保という資源開発から始まった。ひと足先に経済発展を目指す日本は発展途上国から原料を確保し、途上国は開発政策を推し進めることで経済発展を目指した。しかし、肝心の原料が枯渇し、環境問題などで原料の確保がスムーズにいかないことで合板や製材品などの加工化を当地に求めた。しかし、途上国自身の工業化の波で我が国は再び原料輸入を推し進めざるを得ず、今日に至っている。
しかし、こうした国々が成長期を迎える今日、自国内の産業構造も大きく変わった。依然)、1次産業が絶対層を誇るが、原材料供給拠点の位置付けが徐々に後退している。しかも、労働単価の格差は日本と依然大きな差がある一方で教育水準の向上や技術取得意欲の高まりなどで途上国への技術移転と生産が十分可能となった。
特集では、住友林業、TOTO、LIXILグループ、大建工業、王子グループ、ウッドワン、ノダ、旭商事、オーシカ、永大産業、南海プライウッド、越井木材工業、昭和木材、ニホンフラッシュ、東洋テックス、アイカ工業、YKKAP、加賀木材、三井住商建材などの動向に加えて、アジアでのCADセンターの実態もレポートした。
記事ランキング
- 国内で不正によるJAS取り消し① JAS法違反やJAS印の不適切利用
- 2023年木材統計 国産材比率9割迫る
- 国産針葉樹合板、製・販共に値上げへ ルート筋では1200円の攻防 小売りルートでの安値払拭目指す
- ジャパン建材 8月22日、23日にフェア開催 資産価値高める家づくり学ぶ場に
- 林野庁国有林野部 立木の搬出期限を1年延長
- 山長商店 構造設計事務所設立し構造計算業務を開始
- 田村森林組合が新工場を整備 26年春の試験稼働目指す
- 空知単板工業 素材生産会社をグループ化
- 丸信木材工業 チップ工場の設備を総入れ替え
- 新宮商行 木材保護塗料の販売強化
![](https://jfpj.jp/wp/wp-content/themes/twentyseventeen_child/images/pickup.jpg)
日刊木材新聞社 木造社屋紹介動画