木材利用ポイント事業開始から1年

木材利用ポイント事業は林野庁の12年度補正予算で450億円が計上され、その予算規模と木材（対象地域材）を利用することでポイントがもらえるというシステムから、家電エコポイント、住宅エコポイントに次ぐエコポイント事業として実施されることが期待された。農山漁村の地域経済や雇用創出などの面での効果を期待し、都道府県の事務機関の設置など制度構築まで業界を挙げて取り組んできた。

　木材利用ポイントが直接的な要因かは判断が難しいが、昨年は折からの堅調な住宅需要に加えて秋口からは消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が台頭した。地域型住宅ブランド化事業などもあって年後半は国産材製品不足に陥り、桧土台が11万円（㎥）を超えるという暴騰にもつながった。夏過ぎには、大型製材工場の稼働を契機に西日本を中心に国産材丸太の供給が不足し、製品の納期遅れも発生した。需要が増加すると供給が安定せずに高騰するという国産材業界特有の底の浅さが露呈した形で、結果的には再び輸入材に需要が戻り、相場も値上がり前の水準まで戻ってきた。　　　　

また、国産材、地域材による家具などの製品開発の後押しにもつながった。杉、桧などの国産針葉樹材は従来、家具になじみにくい素材だったが、通販大手でも国産針葉樹による家具をラインアップにそろえるところも現れ、一定の効果があったといえよう。

制度利用のための申請手続きが煩雑で、事業者に手数料や事務経費が給付されるわけでもなく、即時交換などで自社の売上金額が増えるのではないことが、事業者が積極的に制度を利用したがらないことにつながったのではないか。制度開始から1年、事業の成果などを聞いた。