消費増税後の市況動向

４月から消費税率が８％に引き上げられた。昨年は後半から消費税率引き上げ前の駆け込み需要は収束に向かい、木材の荷動き、プレカット工場の受注なども低下してきた。木材関係は国産材を筆頭に値下がり局面にあり、先安観から手当てが慎重になり、流通段階では消費税率引き上げ分は相殺されるため消費税率引き上げ前の３月になっても需要が上向くことはなかった。特に国産材製品は、昨年末に一時11万円台（㎥）まで高騰した桧土台角なども８万円台（同）に値下がり、杉ＫＤ柱角なども値上がり前の水準まで低下している。

　前回の消費税率引き上げ時の住宅需要の反動減が大きかったため、政府はすまい給付金の創設や長期優良住宅などの住宅ローン減税幅の拡大など前回の消費税率引き上げ時の反動減が大きかったことで、政府の住宅反動減対策を実施した。木材利用ポイント制度の延長も消費税率引き上げによる反動減対策としての位置付けでもある。しかし、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減は避けることができず、13年は98万戸まで新設住宅着工が回復したが、14年は10万戸以上の減少となるとの見方が一般的だ。

　各資材の消費税引き上げ後の市況を追った。