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 No.1956号

2013年住宅着工分析

100万戸に迫る
政府支援で4年で20万戸増

2013年の住宅着工は5年連続の増加で、98万戸(前年比11.0%増)まで回復した。リーマン・ショック後の09年は78万8,000戸まで減少したものが5年間かけてようやく100万戸に近い水準まで回復した。

 ただ、13年の住宅着工の増加は、消費税率引き上げによる駆け込み需要が台頭したことが最大の要因だ。いずれ反動が出ることは明白で、その時期と規模に関心が高まっている。

 13年の住宅市場を振り返ると、年初からアベノミクスの効果で円安、株高が顕著になり、市場には景気回復感が感じられ、2%のインフレターゲットの設定や金融緩和策など環境面では恵まれていた。住宅ローン金利も低水準で推移し、住宅取得環境が良く、持ち家は13年12月まで16カ月連続、貸家は10カ月連続、戸建て分譲住宅は16カ月連続でいずれも増加した。マンションは月によって波があったが、年間では12万7,000戸(同3.6%増)と増加傾向にある。

 特に持ち家は35万4,000戸(同13.9%増)で、06年の35万8,000戸以来の高水準だ。戸建て分譲住宅の13万4,000戸(同10.0%増)と合わせて木造住宅比率を押し上げた。木造住宅は54万9,000戸(同13.0%増)、木造率は56.1%に伸びた。木造のなかでは2×4工法が初の12万戸台(同11.7%増)に乗せた。13年の住宅着工と非住宅の木造建築の状況を国土交通省の統計をベースに分析した。

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