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 No.1954号

国産材素材供給事業体

大口需要者へ広域集荷で対応
調整弁は誰が担う

国産材原木市況は一昨年の暴落から昨年後半の急騰まで大きく揺れ動いた。為替変動に伴う価格競争力の消失と回復、消費税増税に伴う駆け込み需要の台頭が主因だが、供給そのものは大きく増えもしなければ減りもしないなかで、国産材は移り気な需要にいたずらに翻弄された感がある。製品相場はあくまで外材価格に連動していたにもかかわらず、国産材のみが「底の浅さ」を攻撃された。

13年の国産材原木供給はチップ用を除く製材用と合板用の合計で1,526万4,000㎥と前年比9.6%増える見通し。10%弱の増加は量として決して少なくないが、これだけ相場が上昇したにもかかわらず、また、九州や四国、北関東の主産地で相場のピークを付けた10月以降、再三にわたって丸太不足が訴えられたにもかかわらず、供給を大きく増やせなかった国産材業界、とりわけ素材生産業界はやはり底が浅いといわれても仕方がない面もある。

現状で最も効果的に供給量を増やせるのは皆伐の促進だが、皆伐には補助が出せないため、政策誘導が難しい。だが、合板、集成材、バイオマスエネルギーと需要の裾野が広がり、製材用のA材だけでなく、B、C、D材まで資源を余すところなく換金できれば、補助金がなくても森林所有者に収益を還元できる可能性もある。

今回の特集では物林、住友林業フォレストサービス、王子木材緑化、日本製紙木材など大手流通や各地の県森連などによる国産材素材の大口供給業者の取り組みを取材した。

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