国産材集成材、現状と問題点
課題はラミナの安定確保
公共建築物等木材利用促進法に加え、木材利用ポイント制度の開始など木材、特に国産材活用の機運が高まっている。集成材生産においても同様で、補助制度などに背を押される需要先行型の流れで、徐々に国産材集成材が需給を広げている。ただし、ラミナ供給をはじめ国産材集成材の生産・供給システムの未成熟さはまだ拭えない。集成材原料の樹種比率を見ても、欧州産が6割水準で大勢を占める。国産材集成材の潜在的な需要の深さが期待されながらも、需要・生産の双方から製品・原料の安定的な供給を疑問視する声が強いことも事実だろう。
一方で、集成材生産の裾野を広げる機会ともなっている。集成材メーカーによる国産材集成材生産の取り組みばかりでなく、製材メーカーが集成材事業に新規参入する機会が生まれた。国産材製材を軸に事業を展開していたトーセンや協和木材は、今や国産材集成材供給の一翼を担っている。サイプレス・スナダヤは米ヒバ構造用製材や集成材事業から、桧小断面の生産という新境地を開拓した。
相反して、銘建工業のくまもと製材、中国木材など、外材製材や集成材メーカーが国産材製材で大型工場を立ち上げ、国産材製材でも大手の一角に入ってきた。
特集では、国産材集成材に取り組むメーカーとして、ウッティかわい、宮盛、三陸木材高次加工協同組合、協和木材、トーセン、院庄林業、櫻井、銘建工業、中国木材、サイプレス・スナダヤ、ウッドエナジー協同組合などの取り組みを取材した。
記事ランキング
- ロックウールの万象グループ破綻 4社で負債43億7,300万円
- 黒川木材工業 米ツガ・Wウッド製品値上げ検討
- 20年国産材丸太供給 コロナ禍と増税の反動減響く
- 20年石膏ボード出荷量 リーマン・ショック後並みの低水準に
- 桑原木材 非住宅木造大型物件に高周波減圧乾燥材を提案
- 輸入米松製材 先行シッパー前回比2割高
- ポラス暮し科学研究所 17.5倍の耐力壁を開発
- 城東テクノ TDMを子会社化
- 三栄建築設計 国産材比率100%目標達成へ
- 木構造デザイン 2×4コンポーネント3社が加入





2020年10月に完成した弊社新社屋は、条件を満たせば都市部でも木造らしさを発揮できる準延焼防止技術適合基準(技適)の木造3階建て。三角桝格子やCLTの吊り天井が特徴となっています。
ピックアップ記事
業界イベント