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 No.1944号

国産材製材の現状・東日本編

補助金テコに相次ぐ設備投資

国産材製材工場に対する設備投資が相次いでいる。森林・林業再生プランの発表から、国産材を活用していこうという動きが住宅会社などで活発化したことに加えて、政策面での後押しがあり、各地で大型工場が建設が進んでいる。

 新生産システムの補助事業が終了したが、森林整備加速化基金など設備から、素材生産の集約化なども含めた幅広い補助事業と地域材を利用した住宅への補助や公共建築物等木材利用促進法、さらには地域型住宅ブランド化事業、木材利用ポイントなど需要面でも手厚い支援策が継続している。

 木造住宅や公共建築物、民間の非住宅木造建築物などで国産材を使おうという機運が高まっている。特に大手住宅会社、有力ビルダーが国産材を使う場合は、KD材か集成材のどちらかになる。今、国産材製材工場のボトルネックはKD設備で、高精度な国産材製材を使おうとした場合、ムクで使うか集成して使うかは別にして、乾燥は必須要件だ。乾燥を効率良く行うには、木屑焚きボイラーを使うのが効率的で、そのためには製材規模も大型化しないと木屑の集荷で苦労することになる。

 本誌では11年8月に国産材製材の特集を実施。2年が経過したが、当時から大型工場がさらに設備投資を行い規模を拡大していた。その後さらに中国木材の国産材活用がいよいよ本格化してきたことが大きな変化といえる。同社は西九州木材事業協同組合(佐賀県伊万里市)、ウッディー(大分県佐伯市)、大分工場(同)、北広島工場(広島県山県郡)、宮の郷木材事業協同組合(茨城県常陸大宮市)の5工場で国産材製材を行っており、13年6月期では年間20万4,000㎥(前年度比40.7%増)と既にトーセン、協和木材に迫る3番手に付けている。14年6月期には国産材原木消費量が30万㎥に増加し、トーセンを抜く規模になる可能性もある。銘建工業もくまもと製材に加えて、高知おおとよ製材を設立した。高知おおとよ製材の工場が稼働を始め、2工場で年間15万㎥の規模になる。ナイス徳島工場は規模が3万㎥台になるなど、大型製材工場の相次ぐ新設で、四国では既に丸太需給に大きな変化を及ぼしている。

 来年はファーストウッド真岡製材工場も年間36万㎥の原木消費規模で立ち上がってくるため、北関東での素材需給も大きな変化を迫られることになる。

 特集には、東日本の大手国産材製材工場一覧も掲載した。

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