高齢化社会の住まいを探る

少子高齢化の進展、住宅ストック数の充足など住宅市場の先細りは避けらないなかで、成長市場として注目されているのが高齢者住宅・施設だ。住宅市場は、人口が減少に転じ、2015年には世帯数も減少に転じる予測がある。今後、団塊世代がリタイアの時期になる。これから約20年間にわたっては高齢者住宅市場が成長分野として期待される所以だ。

　高齢者住宅・高齢者施設が木材・建材業界から注目をされるきっかけになったのは、やはり住宅市場の先細りが避けられないことと、2000年の建築基準法の性能規定化で、木造でも耐火構造とすることができるようになったことが大きい。高齢者施設は、入居者の身体的な能力が低下しており、火災時などの避難にも通常よりも時間を必要とすることから、建築基準法以外にも様々な規制が設けられている。耐火構造にすることでこの規制をクリアできる場合が多いうえに、木造施設の場合は減価償却期間がＲＣ造、Ｓ造に比べて短い、事業性からも木造にメリットがある。

高齢者住宅では、現在は新たな制度として11年10月にサービス付き高齢者住宅（サ高住）が創設された。サ高住は、専用部面積25㎡以上、バリアフリー、安否確認、生活相談サービスなどを条件にしたもので、比較的参入障壁が低く、供給が増加している。グループホームも住宅レベルの建築物で取り組めることから一時期参入が多かった分野だが、地域によっては、入居希望者と供給のバランスを崩すところも出てきているようだ。

　特集では、高齢者住宅の市場動向を探るとともに、事業運営者としてメッセージ、やさしい手、学研ココファンホールディングス、木下の介護、ベネッセスタイルケア、ワタミの介護と施設建設などにも取り組む、パナソニック、住友林業などの取り組みを掲載した。