検証　地域型住宅ブランド化事業

国土交通省の地域型住宅ブランド化事は、12年度の第１回の募集時に木材・工務店業界から多くの注目を集めた。１回目の公募で592グループからの応募があり、363グループが採択された。長期優良住宅を中小工務店に普及していくための事業は、超長期住宅先導モデル事業から始まって、形を変えながら継続されてきた。ただ、地域型住宅ブランド化事業は、地域材供給のサプライチェーン化という高いハードルを課したことと、幅広い層への普及を狙ったことで採択グループが工務店１社に対して0.5戸しか割り振ることができず、グループとしての求心力が低下した。ただ実際には、配分された予算枠を使い切ることが難しく、返上したところもある。当初１戸当たり120万円の補助を、配分戸数を増やすために１戸80万円に減額したグループもあり、予算配分の難しさを示す形になった。

　ハードルが高いといわれた地域型住宅ブランド化事業だが、木材利用ポイント制度への対応では、その取り組みが生かされるようになった。木材利用ポイントに必要な対象地域材の納入証明などの手続きがブランド化のグループ化のなかで構築されてきたからだ。地域型住宅ブランド化事業の補助金も木材利用ポイントと併用して利用できることになり、同事業に取り組んできたグループは先行者としてのノウハウを蓄積できたともいえる。

　ここでは、12年度事業を振り返り、地域ごとに採択されたグループの取り組みをみていく。