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 No.1931号

外材製材の国産材対応

自国資源活用で時期到来
港湾製材から内陸工場新設も

米加材、ロシア材丸太挽き、原板挽き製材の主産地で、新規に国産材素材を製材原材料として投入するケースが増えている。現実には針葉樹外材丸太挽き製材工場が、著しく丸太径級が細くなる国産材丸太をそのまま既設製材ラインに投入するのは困難で、簡単に樹種転換できるわけではない。実際に米ツガ丸太挽き製材の原材料コスト高や入手難から杉丸太挽き製材に転換した中堅製材所もあったが、投入丸太の違い、製材販路の問題などで結局、破綻した例もある。ただ、外材針葉樹素材の日本向け供給低下に加え、国を挙げた国産材振興施策もあり、外材製材業界も何らかの形で国産材に向き合う必要性を感じている。一方、自力で大型工場を運営し製品製造から販売まで行い、自己資金で設備投資してきた外材製材、集成材大手の経営力は国産材関係に欠けていた部分であり、国産材時代をけん引する存在でもある。その筆頭は中国木材だ。また銘建工業、トリスミ集成材、サイプレス・スナダヤをはじめとした構造用集成材大手各社、セイホクグループをはじめとする合板各社も、これまでの国産材業界では考えられなかった手法で国産材へのかかわりを強めている。さらに木材利用ポイントなどの国産材振興施策を背景とした木質建材大手各社の国産材活用意識の高まり、外材部材が大半だった住宅大手の国産材部材本格採用にもつながっている。

本特集では特に外材製材各社による国産材への急接近の現状と今後を見ていく。中国木材、銘建工業や小名浜地区の共力、富山のウッドリンク、名古屋の吉村製材、奈良の佐藤木材、亀岡の日新製材所、京都の辻井木材、四国ではサイプレス・スナダヤ、向井工業、和歌山の山長商店、中国地区の田村木材工業、江与味製材、安野産業、九州のネクスト、日進グループなどを取り上げた。

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