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2021年2月8日 No.2289号

注目の法制度・予算2021

施策から商機や社会課題を探り出す
―需要喚起策から再造林促進まで―

▽住宅取得支援は延長、省エネ促進も強化
森林・木材
▽森林・林業基本計画変更=再造林率3割に危機感、低コスト再造林促進
▽間伐等特措法改正=補助裏付ける重要法、10年延長見込み
住宅
▽グリーン住宅ポイント制度=使いやすい制度設計へ
▽残価設定ローン=住宅の価値向上へ
▽長期優良住宅=既存住宅の質向上へ
建設
▽建設業法改正=著しく短い工期による請負契約を禁止
▽外国人技能実習制度=コロナ禍で教育訓練にオンライン指導開始
▽フルハーネス型義務化=高所作業での着用義務化
省エネ・環境
▽省エネ性能説明義務化=コスト増でも快適性向上へ誘導
▽2050年カーボンニュートラル=成長戦略の位置づけ、省エネ商機拡大
バイオマス・経営
▽FIT調達価格=21年は価格据え置き、いずれFIPに
▽雇用調整助成金=緊急事態宣言に応じて延長
健康・木材利用促進
▽改正石綿障害予防規制=事前調査方法を明確化
▽木促法改正案=民間、中高層の木造化促進目指す
貿易
▽RCEP=中国、韓国への輸出拡大の可能性
▽米加相殺関税見直し=供給不足で相場鎮静化せず
地方
▽愛知県=県産材住宅に1棟最大87万円を助成
▽岡山県=森林認証材を助成対象に
予算
▽林野庁=森林整備・治山1割増、人手不足で消化懸念
▽国土交通省=ポストコロナの「新日常」へ
▽経済産業省=木質バイオマスで新規予算
▽環境省=ZEH化支援事業継続で65億5000万円
〈12月の新設住宅着工〉18カ月連続で減少、56年ぶりの低水準

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