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 No.1920号

動き出した木材利用ポイント

狙いは「地域材」利用
輸入材には高いハードル

木材利用ポイント制度は、地域材の需要喚起のため、地域材を活用した木造住宅や木製品にポイントを付与し、消費者が農山漁村地域の産物とポイントを交換することを通じて地域振興を支援していこうという狙いがある。12年度の補正予算として410億円を計上し、8万~10万戸の木造住宅などへのポイント付与が見込まれている。これは木造住宅大手が本気でポイント活用の戦略を取れば、年度途中で予算切れになってしまう可能性もある。木造軸組工法以外で、ログハウスや2×4工法も対象にはなっているが、地域材の利用割合をどれだけ増やせるかという課題がある。対象になる地域材と工法の規定があり、あらかじめ定められた樹種以外では対象になる地域材の認定作業のハードルが高く、どれだけ他の樹種が追加認定されるのか分からない。

いまだ制度構築途上でようやく都道府県の協議会が設置され、住宅事業者や供給事業者向けの説明会の開催が一巡したところだ。とにかく、住宅会社が制度を使いたいと思ったときに供給事業者登録をしていないことで商機を逸することがないよう備えておきたいというのが供給者側の思惑だ。そのためには情報収集を進め、合法木材取扱事業者の登録など体制づくりを進めていくことが必要だ。

国産材を使った家づくりに取り組む住宅会社にとっては、仕様を変えずに木材利用ポイント分のサービスを施主に提供できることや、国が推進する制度を取り入れた住宅会社としてのアピール、さらには即時交換制度を生かしたウッドデッキなどの追加工事の受注など、営業面で訴求できる制度でもある。

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