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 No.1908号

2012年住宅着工分析

3年かけて10万戸回復
分譲の盛り返し顕著

2012年の住宅着工は88万2,797戸(前年比5.8%増)とリーマン・ショック後の09年から3年連続で増加した。12年9月以降4カ月連続で増加と堅調な着工が続いているが、大手ハウスメーカーでは消費税率引き上げの駆け込み需要が台頭してきたわけではないと分析する。 なかでも貸家の着工が31万8,521戸(同11.4%増)と全体を押し上げてきた。持ち家は31万1,589戸(同2.0%増)、分譲住宅は24万6,810戸(同5.2%増)といずれも増加した。分譲のうち戸建ては12万2,590戸(同5.0%増)5年ぶりの高水準でパワービルダーの好調さを裏付けた。また、貸家の好調さを受けて2×4工法も10万7,487戸(同9.4%増)で4年ぶりに10万戸台に乗せている。

 住宅市場はリーマン・ショックの影響を受け08年の109万3,000戸から09年は78万8,000戸まで27.9%も一気に落ち込んだ。100万戸を割るのは少子高齢化、住宅ストック数の充足などから避けられないことは業界関係者の誰もが感じていたが、それがあっという間に現実のものとなり、その後3年間を掛けてようやく90万戸まで回復の兆しが見えてきたところだ。今年は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要は台頭するのか。駆け込みがあっても前回の引き上げ時とは規模が違い山は低いと言われている。

 北海道、東北、関東、上信越、北陸、東海、関西・四国、中国、九州の各地域の状況を代表的なビルダーの動向とともに分析した。

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