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 No.1905号

2013年新春展望(下)知っておきたい政府施策

省エネ推進や耐震改修で積極策
木材利用ポイントで地域材拡大

昨年12月の衆議院選挙で自民党が大勝し、3年3カ月ぶりに政権に返り咲いたことで経済・金融政策は再び大きな転換期を迎えた。アベノミクスといわれる経済・金融政策は、円安・株高を呼び込み物価目標の設定などインフレに向けた経済政策が実行されようとしている。13兆1,000億円という規模での12年度補正予算の策定、13年度予算の策定などで民主党政権時に見送られた政策が名目を変えて復活するなど、政策面での変化がみられる。消費税率引き上げに向けた工程のなかで、住宅対策は住宅ローン減税の拡充、中低所得者向けに現金給付の方向性も打ち出されるなど具体化しつつある。緊急経済対策では、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」がまとまり、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」がポイントになる。住宅関係では住宅・建築物の耐震改修、建て替えの推進、住宅・建築物の省エネ改修等の促進などが盛り込まれた。そのほか、森林における放射性物質対策の推進、木造公共施設整備なども予算化された。

12年度補正予算では木材利用ポイント制度の前倒し、全国版としての導入を行うなど、今のところこの分野での後退はなさそうだ。新政権の施策を解説し、今年の展望につなげていく。

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