No.1904号
2013年新春展望(中)産地展望
円安急進、迫られる為替転嫁
米国と中国重要も回復傾向
年末年始に為替が激変した。昨年は一時77円台まで進んだ円高・ドル安、ユーロも100円を割り込む超円高となった。産地高を円安で吸収することや、円安を武器にして間柱などが市場シェア拡大につなげた。この為替基調は、昨年末の衆議院選挙で自民党圧勝から潮目が変わり、年末には1㌦が85円まで戻し、年明けは一時89円台まで円安が進んでいる。
90円でも十分に円高という指摘もあるが、80円前後が常態化していたなかで現在の円安は輸入コスト環境を変貌させている。日本が木材輸入の吸引力を誇った時代なら産地価格を調整し、為替分を吸収する余地も出てくるが、すでに日本の価格決定力は全ての木材産地で弱まっている。価格と数量で思い通りの調達ができる状況にはなく、逆に、米国住宅市場の回復ですでに米国製材市況は急上昇しており、産地木代金の急騰に為替が上乗せすると、国内価格を抜本的に改訂する必要性が強まっている。北米材にとどまらず、今年前半戦のキーワードは円安転嫁と考えられ、仮に輸入コストに見合わない販売価格を強いられるなら、輸入元を中心にした深刻な逆ザヤに陥りかねない情勢にある。
外材、国産材、輸入合板などの産地を展望した。
記事ランキング
- セイホク 石巻第3工場、生産一時休止へ
- 菱秋木材 7月末までに集成材製造事業停止
- 旭トステム外装 6期連続赤字で窯業サイディング事業撤退
- 6月の新設住宅着工 3カ月連続で総着工戸数2桁減
- 林野庁 価格転嫁・取引適正化でガイドライン策定へ
- シー・エス・ランバー新中期経営計画 材工販売と不動産賃貸に注力
- 米国 トランプ関税 カナダ製品への関税35%に 木材は引き続き除外
- 人がいない⑦ー採れない時代に立ち向かうー待遇改善で地方勤務の受け皿に
- 住友不動産が代表事業者で 断熱・省エネリフォーム推進TFが発足
- 農林水産省 2024年木材統計 素材需給、15年ぶり低水準

日刊木材新聞社 木造社屋紹介動画