2013年新春展望（上）　消費税駆け込み

今年の焦点は消費税率引き上げによる駆け込み需要がいつ、どのくらいの規模で台頭してくるのかだ。その後の反動はどうなるのかなども関心が高い。昨年11、12月にかけても大手住宅会社では、「消費税の駆け込み需要が動いているという感覚はない」（大和ハウス工業）と話しているように、需要の増加は感じられないというハウスメーカーの発言が多かった。その一方で、昨年10月の着工増は駆け込みが始まっている証拠とし、「消費者は消費税について、口には出さないが確実に意識している。相続対策などもあり、東京都内では課税対象となるケースが増加することで、土地の流動化が始まっている。相続された住宅を売却し、これを分割してミニ分譲にするようなビジネスが好調だ」と住宅アナリストのアトラクターズラボの松沢博氏は現状の住宅市場を分析する。戸建て分譲住宅会社では、「消費税の影響は注文住宅の半分（土地を除くので）で、影響は少ない。土地の仕入れから販売までの期間が短いので、影響が出るのは引き上げ直前ではないか」と分析する。マンション関係では大手デベロッパーのシェアが高く、「大手は事業平準化を求められており、消費税による土地仕入れなど変動要因を嫌う。中小手は多少動くが全体として消費税で供給が大きく変化することはないだろう」と不動産経済研究所の福田秋生取締役は話す。

新政権の住宅への消費税率引き上げに対する対策は、今後どのような形で実施されていくのか。ましてや消費税率引き上げの時期、有無も流動的な要素をはらんでいる。

　消費税率の引き上げによる影響についての見方を取りまとめた。