地域型住宅ブランド化事業㊦

　関東地区で地域型住宅ブランド化事業に採択されたのは68グループで、最大の配分枠を受けたのが全木協東京都協会の61戸、7,320万円、次いで林産地と都市の循環型社会を目指す紀州材の家づくりネットワークの59戸、7,080万円などで、配分額が大きいところは少ない。地域型といいながら、都道府県内で木材調達から加工などを一貫して行うのではなく、比較的広域から木材を調達する提案が目立った。東京都は多摩地区に木材産地はあるが、都市部でのネットワークは都県内の狭義の地産地消にとどまらず、人的な交流を含めた広域の木材流通の視点での提案もあった。例えば顔の見える「ふるさと絆」木の家の会は都市住民がその出身地とのつながりを考え、首都圏地域工務店グループ経営委員会では被災地とつながり、林産地と都市の循環型社会を目指す紀州材の家づくりネットワークは、文字どおり紀州材を活用したネットワークだ。

　都市部というと地域性を出しにくい面があるが、木造耐火住宅研究会のように都市部の木造密集地の地域性を踏まえた提案なども、東京ならではものだ。

　第２回目は関東以西のグループの動向をまとめた。