No.1889号
地域型住宅ブランド化事業㊦
地域材も比較的広域調達
受注枠の消化に不安も
関東地区で地域型住宅ブランド化事業に採択されたのは68グループで、最大の配分枠を受けたのが全木協東京都協会の61戸、7,320万円、次いで林産地と都市の循環型社会を目指す紀州材の家づくりネットワークの59戸、7,080万円などで、配分額が大きいところは少ない。地域型といいながら、都道府県内で木材調達から加工などを一貫して行うのではなく、比較的広域から木材を調達する提案が目立った。東京都は多摩地区に木材産地はあるが、都市部でのネットワークは都県内の狭義の地産地消にとどまらず、人的な交流を含めた広域の木材流通の視点での提案もあった。例えば顔の見える「ふるさと絆」木の家の会は都市住民がその出身地とのつながりを考え、首都圏地域工務店グループ経営委員会では被災地とつながり、林産地と都市の循環型社会を目指す紀州材の家づくりネットワークは、文字どおり紀州材を活用したネットワークだ。
都市部というと地域性を出しにくい面があるが、木造耐火住宅研究会のように都市部の木造密集地の地域性を踏まえた提案なども、東京ならではものだ。
第2回目は関東以西のグループの動向をまとめた。
記事ランキング
- 国内で不正によるJAS取り消し① JAS法違反やJAS印の不適切利用
- 2023年木材統計 国産材比率9割迫る
- 国産針葉樹合板、製・販共に値上げへ ルート筋では1200円の攻防 小売りルートでの安値払拭目指す
- ジャパン建材 8月22日、23日にフェア開催 資産価値高める家づくり学ぶ場に
- 林野庁国有林野部 立木の搬出期限を1年延長
- 山長商店 構造設計事務所設立し構造計算業務を開始
- 田村森林組合が新工場を整備 26年春の試験稼働目指す
- 空知単板工業 素材生産会社をグループ化
- 丸信木材工業 チップ工場の設備を総入れ替え
- 新宮商行 木材保護塗料の販売強化
![](https://jfpj.jp/wp/wp-content/themes/twentyseventeen_child/images/pickup.jpg)
日刊木材新聞社 木造社屋紹介動画